Bybitなど5つの海外取引所アプリが規制対象に！今後の見通しと代替手段について徹底解説

2025年2月6日、金融庁の要請により、Bybitなど主要な海外暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリが、日本のApp Storeから突如削除されるという事態が発生しました。これにより、iPhoneユーザーは新規でのアプリダウンロードができなくなり、多くの投資家に影響が出ています。

この規制は、無登録で日本市場でのサービスを展開している海外取引所に対する、金融庁による段階的な規制強化の一環として実施されました。現時点では、既存のアプリユーザーやブラウザでの取引には影響がありませんが、今後さらなる規制強化の可能性も指摘されています。

本記事では、アプリ規制の背景や各取引所の対応状況、取引を継続するための具体的な方法、そして今後の見通しについて詳しく解説します。また、規制強化を受けて注目が集まる国内取引所についても、初心者向けの選び方をご紹介します。

これから暗号資産（仮想通貨）取引を始めようとしている方や、現在海外取引所を利用している方は、今後の取引環境の変化に備えて、ぜひ参考にしてください。

金融庁による海外取引所アプリの規制強化とは

2025年2月6日、日本のApp Storeから複数の海外暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリが突如削除されるという事態が発生しました。この削除要請は金融庁が主導したもので、AppleとGoogleの両社に対して行われました。

現在、日本では資金決済法に基づき、暗号資産取引所を運営するためには金融庁への登録が必要です。しかし、海外取引所の多くは、この登録を行わないまま日本のユーザー向けにサービスを提供してきました。金融庁は以前から警告を発してきましたが、改善が見られなかったため、今回のアプリ削除要請という強い措置に踏み切りました。

この規制強化の背景には、日本の投資家保護という観点があります。海外取引所は取扱通貨の種類が多く、レバレッジも最大100倍以上と高いため、投資家が大きなリスクにさらされる可能性があります。一方、国内の登録済み取引所では、レバレッジは2倍までに制限され、取扱通貨も厳選されているため、相対的にリスクが抑えられています。

Bybitなど海外取引所アプリがApp Storeから削除された理由

金融庁が海外取引所アプリの削除を要請した直接的な理由は、これらの取引所が無登録のまま日本の利用者向けにサービスを提供し続けていたことにあります。特に問題視されたのは、以下の点です。

• 最大100倍以上の高レバレッジ取引を提供
• 国内では認可されていない通貨の取り扱い
• 日本語でのサービス提供と積極的な集客

これらの取引所は日本のユーザーを対象に、日本語のウェブサイトやアプリを提供し、さらに紹介プログラムなどの販促活動も行っていました。金融庁は2023年11月に複数の取引所に対して警告を発しましたが、その後も対応が不十分だったため、今回のアプリ削除要請に至りました。

また、金融庁の判断には、国内の登録済み取引所との公平性を確保するという側面もあります。国内取引所は厳格な規制を順守しているにもかかわらず、規制の緩い海外取引所に顧客を奪われている状況が続いていました。この不公平な競争環境を是正する必要性も、今回の措置の背景にあると考えられます。

規制対象となった主な海外取引所

今回の規制対象となったのは以下の5つの海外取引所です。

• Bybit（バイビット）
• Bitget（ビットゲット）
• MEXC（メクス）
• KuCoin（クーコイン）
• LBank（エルバンク）

これらの取引所は日本でも人気が高く、特にBybitとBitgetは日本人利用者が非常に多いことで知られています。その背景には、以下のような特徴があります。

金融庁への警告回数	取引所名	警告時期
3回	Bybit	2021年5月、2023年6月、2024年11月
2回	Bitget	2023年6月、2024年11月
2回	MEXC	2023年6月、2024年11月

これらの取引所は金融庁から複数回の警告を受けながらも、日本のユーザー向けサービスを継続してきました。その結果、金融庁は段階的に規制を強化し、今回のアプリ削除要請という強い措置に至っています。

Bybit（バイビット）の状況

Bybitは、2021年の設立以来、日本市場において特に強い存在感を示してきた取引所です。最大100倍のレバレッジ取引や豊富な取扱通貨が特徴で、多くの日本人トレーダーに支持されてきました。

今回のアプリ削除を受けて、Bybitは以下のような対応を公式に発表しています。

現在、Bybitアプリが日本語のApple App Storeからダウンロードできない状況となっておりますが、すでに同アプリをダウンロードいただいているお客様は、これまで通り問題なくご利用いただけます。

この度はご不便、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。なお、Bybitのサービス自体には一切影響はございません。Bybitは引き続き日本語をご利用のお客様にサービスを提供しており、入出金や取引を含むすべての機能は、通常通りご利用可能です。すべてのお客様のアカウントおよび資産は安全に保護されていますので、ご安心ください。

引用元：Bybit公式サイトより

Bybitは日本の利用者向けのサービスを継続する意向を示していますが、金融庁からは過去3回の警告を受けており、今後さらなる規制強化の可能性も考えられます。また、日本だけでなく、インドでも規制の対象となっており、約1.06億米ドルの罰金を科されるなど、グローバルでの規制リスクも高まっています。

Bitget（ビットゲット）の状況

Bitgetは、コピートレード機能を強みとする取引所として知られ、日本でも多くのユーザーを獲得してきました。スポット取引の手数料の低さと、独自のソーシャルトレード機能が特徴です。

App Storeからの削除について、Bitgetは以下のような対応を公式に発表しています。

この度、Bitgetのアプリが日本のApp Storeから削除された件につきまして、ご不便とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。現在、すでにBitgetアプリをダウンロードされているお客様は、これまで通り問題なくご利用いただけます。入出金、取引などには一切支障がございませんので、ご安心ください。

　新規にアプリをダウンロードできないお客様におかれましては、PCやスマートフォンのブラウザよりBitgetのウェブサイトをご利用いただけます。ウェブサイトでもアプリ同様の機能を提供しておりますので、ぜひご活用ください。

引用元：Bitget公式サイトより

またBitgetは法務部門を通じて金融庁との協議を進める姿勢を示していますが、具体的な解決策や今後の方針については明確な説明がありません。過去2回の警告を受けており、今後の展開が注目されます。

MEXC（メクス）の状況

MEXCは、新規上場コインの取り扱いが早いことで知られる取引所です。IEO（Initial Exchange Offering）プラットフォームとしての評価が高く、新規プロジェクトへの投資機会を求める投資家から支持を得ています。

アプリ削除問題について、MEXCは以下のような対応を表明しています。

日本語版のiOSユーザーの皆様に、MEXCアプリが一時的にApple App Storeでご利用いただけない状況となっております。このたびはご不便をおかけし誠に申し訳ございません。当社は、この状況が皆様の取引体験に影響を及ぼしていることを真摯に受け止めております。

App Storeでのアプリの再掲載は最優先事項であり、Apple社と協力しながら迅速な対応を進めております。なお、MEXCのすべてのサービスは、引き続き代替プラットフォームを通じて通常通りご利用いただけますのでご安心ください。

引用元：MEXC公式サイトより

MEXCは他社と比べて比較的積極的な対応姿勢を見せており、App Storeへの再掲載を目指して調整を進めています。しかし、金融庁の要請に対する具体的な対応策は明確になっておらず、アプリの再公開までには相当の時間がかかる可能性があります。

海外取引所各社の対応状況

金融庁からの規制強化を受けて、各海外取引所は相次いで公式声明を発表しました。いずれの取引所も、ブラウザ版での取引継続を強調しており、ユーザーの資産は安全に保護されていることを説明しています。

ただし、今回の措置は金融庁による段階的な規制強化の一環とみられ、今後もさらなる規制強化の可能性があります。特にGoogle Playストアへの対応や、既存アプリのアップデート制限など、サービス提供に影響を与える可能性のある要素が複数存在します。

各取引所は法務部門を通じて金融庁との協議を進めていますが、日本の規制要件を完全に満たすためには大幅なサービス内容の変更が必要となる可能性が高く、短期での解決は難しい状況です。

アプリ規制後も取引を継続する3つの方法

海外取引所のアプリが規制されても、取引を継続する方法は複数存在します。現時点で最も安全で確実な方法は、ブラウザ版での取引です。その他の方法もありますが、アカウントやサブスクリプションの管理に注意が必要です。

各取引所は、サービス自体は通常通り継続すると表明しており、ブラウザ版での取引機能はすべて利用可能な状態です。ただし、今後さらなる規制強化の可能性もあるため、取引所からの公式アナウンスには常に注意を払う必要があります。

また、資産の安全性を考慮して、大口の取引や長期保管は国内の登録済み取引所の利用を検討することをお勧めします。以下では、各方法の具体的な手順と注意点を解説します。

【方法1】ブラウザ版での取引に切り替える

ブラウザ版での取引は、最もリスクが低く、確実に利用できる方法です。各取引所は、ブラウザ版での取引機能を強化しており、アプリとほぼ同等の機能を提供しています。

主要な取引所のブラウザ版アクセス先は以下の通りです。

• Bybit：公式サイトから直接アクセス
• Bitget：専用のトレーディングページを用意
• MEXC：ウェブトレーダーを提供

ブラウザ版は取引所が直接運営するプラットフォームであり、App Storeなどの第三者プラットフォームを介さないため、規制の影響を受けにくい特徴があります。また、取引所側も随時アップデートが可能で、新機能の追加やセキュリティ強化を迅速に行えます。

ホーム画面へのショートカット追加手順

ブラウザ版をより便利に利用するために、スマートフォンのホーム画面にショートカットを追加することをお勧めします。iPhoneでの追加手順は以下の通りです。

• Safariで取引所のサイトを開く
• 下部メニューの「共有」ボタンをタップ
• 「ホーム画面に追加」を選択

ショートカットを追加することで、アプリに近い使用感で取引所にアクセスできます。ただし、ブラウザのキャッシュやCookieの設定によっては、ログイン情報が保持されない場合があるため、注意が必要です。

ブラウザ版利用時の注意点

ブラウザ版を利用する際は、以下の点に特に注意が必要です。

• 必ず公式サイトのURLであることを確認
• ブックマークは初回アクセス時に保存
• 二段階認証の設定を確実に行う

フィッシングサイトによる被害を防ぐため、URLの確認は毎回必ず行うようにしましょう。また、ブラウザ版では、アプリと比べてプッシュ通知が受け取れないため、重要な価格アラートなどは別途設定することをお勧めします。

【方法2】App Storeの地域設定を変更する

App Storeの地域設定を変更することで、海外のApp Storeから取引所アプリをダウンロードすることが可能です。ただし、この方法はAppleの利用規約に抵触する可能性があるため、推奨はされません。

地域変更を行う前に、以下の点について確認が必要です。

• 既存のサブスクリプションサービスへの影響
• Apple IDに登録されている支払い方法
• App Store内の購入履歴やクレジット

特に有効なサブスクリプションがある場合は、すべて解約する必要があるため、慎重な判断が求められます。

地域設定変更の具体的な手順

App Storeの地域設定変更は、以下の手順で行います。

• 設定アプリからApple IDの管理画面を開く
• 「メディアと購入」から「国/地域」を選択
• 新しい国/地域を選択して必要情報を入力

変更後は現地の支払い方法の登録が必要となるため、海外で利用可能なクレジットカードなどを用意する必要があります。

変更後の注意事項

地域設定を変更した後は、以下の点に注意が必要です。

• 日本のApp Store限定コンテンツが利用不可に
• 一部のアプリでアップデートの制限
• 現地通貨での課金が発生

地域を変更すると、日本のコンテンツやサービスへのアクセスが制限される可能性があります。また、アプリのアップデートや新規インストールが現地通貨で課金される点にも注意が必要です。

【方法3】新規Apple IDでアプリを再インストール

新規のApple IDを作成する方法は、既存のサービスや設定に影響を与えずにアプリをインストールできる利点があります。ただし、この方法も推奨されるものではありません。

新規Apple IDの作成には、以下の準備が必要です。

• 新規メールアドレスの用意
• 海外の住所情報の準備
• 支払い方法の登録（任意）

アカウントの作成と管理に手間がかかるため、長期的な運用を考えると、ブラウザ版の利用がより適切な選択となります。

新規アカウント作成の手順

新規Apple IDの作成は、以下の手順で行います。

• iPhoneの設定からサインアウト
• App Storeで新規アカウント作成を選択
• 必要情報を入力して登録を完了

アカウント作成時は、支払い方法を「なし」に設定することで、不要な課金を防ぐことができます。また、二段階認証の設定を必ず行うことで、セキュリティを確保します。

アプリのインストールとアップデート方法

新規Apple IDでのアプリ管理は、以下の点に注意が必要です。

• アプリ使用時にアカウントの切り替えが必要
• アップデート時も同じアカウントでの操作が必要
• アプリ内課金は新規アカウントで管理

アプリの使用やアップデートの際は、必ず作成したアカウントにサインインする必要があります。また、定期的なアップデートのため、アカウント情報は安全に保管しておくことが重要です。

金融庁に登録された国内取引所を利用する

海外取引所の規制強化を受けて、多くのユーザーが国内の登録済み取引所への移行を検討しています。国内取引所は金融庁への登録が必要なため、セキュリティや資産保護の面で信頼性が高いのが特徴です。

国内取引所の大きな特徴として、レバレッジ取引が2倍までに制限される一方で、資金決済法に基づく顧客資産の分別管理が義務付けられており、取引所が破綻した場合でも資産が保護される仕組みが整っています。また、2025年には暗号資産取引の税率引き下げも予定されており、より投資しやすい環境が整いつつあります。

ここでは、特に初心者に適した国内取引所を5つ紹介します。それぞれの取引所の特徴や手数料体系を詳しく解説していきます。

Coincheck（コインチェック）

マネックスグループ傘下の取引所で、アプリの使いやすさに定評があります。特に初心者向けのわかりやすい取引画面と、35種類の豊富な取扱通貨が特徴です。

メリット・デメリット

メリットとして、スマートフォンアプリの操作性の高さが挙げられます。直感的な操作で取引ができ、チャートの見やすさも特徴的です。また、取引所形式での取引手数料が無料なのも大きな魅力です。

メリット	デメリット
・アプリの使いやすさ ・取引所取引の手数料無料 ・豊富な取扱通貨数	・販売所でのスプレッドが比較的高め ・出金手数料が高め ・レバレッジ取引非対応

デメリットとしては、販売所での価格スプレッドが他社と比べて若干高めな点や、出金手数料が407円かかる点が挙げられます。また、レバレッジ取引に対応していないため、レバレッジ取引を検討している方は他の取引所も検討する必要があります。

手数料体系

Coincheckの手数料体系は以下の通りです。特に取引所取引の手数料が無料である点は、初心者にとって大きなメリットとなります。

取引種別	手数料
販売所取引	無料（スプレッド差あり）
取引所取引	無料
日本円出金手数料	407円
暗号資産出庫手数料	通貨により異なる

入金手数料は銀行振込の場合無料ですが、クイック入金やコンビニ入金を利用する場合は別途手数料がかかります。

取扱通貨と特徴

35種類の暗号資産（仮想通貨）を取り扱っており、主要な暗号資産（仮想通貨）からアルトコインまで幅広く取引が可能です。特に以下の通貨の取引が人気です。

• ビットコイン（BTC）：最も取引量が多い基軸通貨
• イーサリアム（ETH）：スマートコントラクトプラットフォーム
• リップル（XRP）：送金速度が速く、金融機関での採用も進む

また、NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスの提供や、暗号資産（仮想通貨）の積立サービスなど、投資以外のサービスも充実しています。取引所としての機能に加えて、暗号資産（仮想通貨）の活用の幅を広げられる点も特徴です。

GMOコイン

東証プライム上場企業のGMOインターネットグループが運営する取引所で、豊富な取引ツールと充実したサポート体制が特徴です。

メリット・デメリット

GMOコインの最大の強みは、取引ツールの充実度です。初心者向けのシンプルな取引画面から、上級者向けの高機能なチャート分析ツールまで、幅広いニーズに対応しています。

メリット	デメリット
・取引ツールが充実 ・レバレッジ取引対応 ・24時間日本語サポート	・取扱通貨数が比較的少ない ・スプレッドが変動しやすい ・システム障害の発生頻度

手数料体系

入出金手数料が完全無料という点が大きな特徴です。取引所取引の手数料も業界最安水準を維持しています。

取引種別	手数料
取引所取引（Maker）	-0.01%（リベート）
取引所取引（Taker）	0.05%
レバレッジ取引手数料	0.04%/日
入出金手数料	無料

取扱通貨と特徴

GMOコインでは28種類の暗号資産（仮想通貨）を取り扱っています。特にレバレッジ取引対応の通貨が多いことが特徴です。

• レバレッジ取引対応：BTC、ETH、XRP、BCHなど主要通貨
• 積立投資対応：全ての取扱通貨に対応
• 貸暗号資産サービス：高金利での運用が可能

また、アプリの機能性も高く、プッシュ通知による価格アラート機能や、チャート分析ツールなども充実しています。取引所としての機能に加えて、投資をサポートする様々な機能が用意されています。

BITPOINT（ビットポイント）

株式会社ビットポイントジャパンが運営する取引所で、セキュリティ対策とカスタマーサポートの充実度が特徴です。

手数料体系

手数料体系はシンプルで、取引所取引の手数料が無料という特徴があります。

取引種別	手数料
販売所取引	無料（スプレッド差あり）
取引所取引	無料
入金手数料	銀行振込：無料
出金手数料	月1回無料(月2回目以降は330円/回)

取扱通貨と特徴

主要な暗号資産（仮想通貨）を中心に取り扱いがあり、特に初心者向けの通貨選定となっています。

• 取扱通貨：ビットコイン、イーサリアム、リップルなど
• レバレッジ取引：対応通貨なし
• ステーキングサービス：一部通貨で対応

また、セキュリティ面での特徴として、コールドウォレットでの資産管理や、マルチシグ認証の採用など、最新のセキュリティ技術を導入しています。

bitbank（ビットバンク）

bitbankは、セキュリティの高さで定評のある取引所です。特に第三者機関からの評価が高く、2018年にはセキュリティ性能で日本一の評価を受けています。

メリット・デメリット

最大の特徴は、取引所取引のスプレッドの狭さです。特にビットコイン/円の取引ペアは、国内でも最も安価な水準での取引が可能です。また、40種類という豊富な取扱通貨も魅力です。

メリット	デメリット
・取引所取引のスプレッドが狭い ・セキュリティ体制が充実 ・取扱通貨数が多い	・スマホアプリの機能が限定的 ・出金手数料が高め ・カスタマーサポートの応答が遅い場合がある

デメリットとしては、スマートフォンアプリの機能が比較的限定的である点が挙げられます。また、出金手数料が最大770円とやや高めな点も考慮が必要です。

手数料体系

手数料体系は以下の通りで、特に取引所取引の手数料が業界最安水準である点が特徴です。

取引種別	手数料
取引所取引（Maker）	-0.02%（リベート）
取引所取引（Taker）	0.12%
日本円出金手数料	300円〜770円
暗号資産出庫手数料	通貨により異なる

取扱通貨と特徴

40種類の暗号資産（仮想通貨）を取り扱っており、国内取引所の中でもトップクラスの品揃えです。主な取扱通貨は以下の通りです。

• 主要通貨：ビットコイン、イーサリアム、リップルなど
• DeFi関連：Polkadot、Chainlinkなど
• 国内人気通貨：モナコイン、ネムなど

また、信託保全制度を導入しており、顧客の資産を信託銀行で保管することで、万が一の場合でも資産が保護される仕組みを整えています。

SBI VCトレード

SBIグループ運営の取引所で、手数料の安さとセキュリティの高さが特徴です。証券取引で培ったノウハウを活かした取引システムを提供しています。

メリット・デメリット

最大の強みは、各種手数料が無料という点です。入出金手数料、取引手数料、暗号資産の出庫手数料まで、ほとんどの手数料が無料となっています。

メリット	デメリット
・手数料が全般的に無料 ・SBIグループの信頼性 ・セキュリティ体制が充実	・取扱通貨数が少ない ・定期メンテナンス時は取引不可 ・アプリの機能が限定的

デメリットとしては、定期メンテナンスの時間が長い点や、取扱通貨が24種類と比較的少ない点が挙げられます。

手数料体系

手数料体系は非常にシンプルで、ほとんどの取引で手数料が無料となっています。

取引種別	手数料
販売所取引	無料
取引所取引	Maker：-0.01%、Taker：0.05%
入出金手数料	無料
暗号資産出庫手数料	無料

取扱通貨と特徴

24種類の暗号資産（仮想通貨）を取り扱っており、主要な通貨を中心にラインナップしています。取扱通貨は以下のような特徴があります。

• メジャー通貨中心の厳選された通貨
• レバレッジ取引対応の通貨も充実
• ステーキングサービスにも対応

また、SBIグループの金融サービスとの連携も特徴で、SBI証券の口座を持っている場合はスムーズな口座開設が可能です。

今後の規制動向と取引所の見通し

海外取引所のアプリ規制は、金融庁による段階的な規制強化の一環と考えられます。現時点では新規のアプリダウンロードのみが制限されていますが、今後さらなる規制強化が予想されます。

特に注目すべき点として、2025年に予定されている暗号資産取引の税制改正があります。税率が最大55%から20%に引き下げられる予定であり、これに伴って国内取引所の利用促進が図られる可能性が高くなっています。

また、Google Playストアへの規制拡大も時間の問題とされており、Android版アプリの利用にも影響が出る可能性があります。ユーザーは長期的な視点で取引環境を検討する必要があります。

金融庁の規制方針と対象範囲

金融庁の規制方針には、以下のような特徴があります。 無登録業者への段階的な規制強化
日本人投資家の保護を最優先
国内取引所との公平な競争環境の整備

過去の警告から実効性のある規制へと移行している点が特徴的です。金融庁は2023年以降、以下のような警告を複数回発出しています。

警告時期	対象取引所	警告内容
2023年6月	MEXC, Bitget, Bybit	無登録での営業停止要請
2024年11月	MEXC, Bitget, Bybit, KuCoin	二次警告と規制強化の予告

今後は取引所のIP制限やブラウザアクセスの制限など、より強力な規制手段が検討される可能性があります。

海外取引所の日本市場への対応予定

各海外取引所は、日本市場への対応方針を段階的に見直している状況です。主な対応方針として以下が挙げられます。 ブラウザ版サービスの機能強化
日本向けサービスの分離・独立
国内法人との提携検討

一部の取引所は日本の規制要件に適合するためのサービス改修を検討していますが、レバレッジ制限や取扱通貨の制限など、大幅な仕様変更が必要となるため、実現までには相当の時間がかかる見通しです。

また、国内の登録済み取引所との業務提携を模索する動きも出始めています。これにより、規制に準拠しつつ、独自のサービスを維持することを目指しています。

暗号資産（仮想通貨）取引の将来展望

日本における暗号資産取引の将来には、以下のような変化が予想されます。 税制改正による取引の活性化
国内取引所のサービス拡充
新たな規制枠組みの整備

2025年の税制改正により、暗号資産取引の税率が大幅に引き下げられる予定です。これにより、個人投資家の参入障壁が低下し、市場の活性化が期待されています。

また、国内取引所のサービス品質向上も進んでおり、取扱通貨の拡大やユーザーインターフェースの改善、セキュリティ強化などが進められています。これにより、海外取引所との機能面での格差も徐々に縮小していくことが予想されます。

まとめ：規制対策と今後の取引所選びのポイント

海外取引所アプリの規制に対して、ユーザーは以下の点を考慮して対応を検討する必要があります。

• 短期的な対応策としてのブラウザ版利用
• 中長期的な取引所の選択検討
• 資産の分散管理の重要性

当面はブラウザ版での取引継続が最も安全な選択肢となりますが、長期的には国内取引所への移行も視野に入れる必要があります。特に、以下の点に注意して取引所を選択することをお勧めします。

セキュリティと利便性のバランスを重視し、自身の取引スタイルに合った取引所を選ぶことが重要です。また、複数の取引所を併用することで、規制リスクや取引所リスクを分散させることも検討すべきです。

今後も規制環境は変化し続けると予想されるため、常に最新の情報をキャッチアップし、必要に応じて柔軟に対応していくことが求められます。