バイナンスのハッキング被害は約1兆円｜資産の移動方法と対策を解説【2026年最新】

① バイナンスのハッキング被害とは？2026年10月の事件を結論から解説

結論から言うと、2026年10月のバイナンスのハッキングは、暗号資産の盗難として過去最大の被害額になりました。 バイナンスは被害額を約63億ドル（約1兆円）と推計しています。 一方で、バイナンスは損失を全額補償すると表明しており、日本法人のバイナンスジャパンでは顧客資産への影響は確認されていないと発表されています。 ただし、事件直後には入出金が一時停止し、利用者は数日間、暗号資産を外に動かせない状態になりました。 この章では、何が起きたのかと、2026年11月2日時点の補償・出金再開の状況を整理します。

何が起きたのか：約63億ドルが流出した経緯

流出したのは、バイナンスが出金処理などに使うインターネットに接続された「ホットウォレット」です。 日本時間10月30日の早朝にホットウォレットが侵害され、ビットコイン、イーサリアム、USDTやUSDCなどのステーブルコインが不正に送金されました。

バイナンスの初期調査によると、入口は開発・運用を担当するエンジニアのノートパソコンでした。 攻撃者はそのPCを足がかりにシステム内部へ入り込み、不正な出金指示を出したとみられています。 バイナンスは、ウォレットの秘密鍵そのものが流出した証拠は見つかっていないと説明しています。 その後の調査では、PC以外にも侵害箇所が見つかったと公表されました。

複数のブロックチェーン分析会社は、北朝鮮系ハッカーの関与を指摘しています。 ブロックチェーン分析会社チェイナリシスの推計では、盗難額は約59億ドルです。 推計には幅がありますが、過去最大規模という点は各社で一致しています。

バイナンスジャパンの利用者への影響

日本の居住者が使っているのは、金融庁に登録された国内業者のバイナンスジャパン（Binance Japan株式会社）です。 バイナンスジャパンは、海外のバイナンスと同じ取引の仕組みを使っています。 そのため、今回の事件を受けて10月30日にすべての暗号資産の入出庫を一時停止しました。

同社は、顧客の暗号資産はグローバルのホットウォレットとは別のコールドウォレットで管理しており、顧客資産への影響は確認されていないと説明しています。 取引や日本円の入出金は早い段階で通常どおりに戻り、最後まで止まっていたのは暗号資産の出庫でした。

ここで押さえておきたいのは、「影響がない」ことと「自由に動かせる」ことは別だという点です。 被害がなくても、出庫が止まっている間は暗号資産を外に移せません。 相場が大きく動く中で自分の資産を動かせない時間が生まれたことは、利用者にとって実質的な影響だったと言えます。

補償と出金再開の状況（2026年11月2日時点）

バイナンスは、損失をユーザー保護基金（SAFU）と自社資金で全額補償すると表明しています。 10月31日には補償用に63.4億ドル超を確保したと公表し、その後、影響額の約95％を補填したと報告しました。 残りは流動性の低いトークンで、市場や相対取引で買い付けを進めているとしています。

出金は11月1日15時（日本時間）から段階的に再開され、まずビットコイン、続いてイーサリアムやBNBスマートチェーンなど、第1段階の15のネットワークで再開しました。 バイナンスジャパンも同日、暗号資産の出庫を順次再開したと発表しています。

再開から約9時間半で、差し引き約36.4億ドルが流出しました。 バイナンスはこれを預かり資産の2.1％と説明しています。 利用者が自分の資産の裏付けを確かめられる準備金証明（Proof of Reserves）は、本記事の執筆時点ではまだ更新作業中です。 今後も状況が変わる可能性があるため、最新の情報は必ず公式発表で確認してください。

② 過去の暗号資産取引所ハッキング事例

暗号資産取引所のハッキングは、今回が初めてではありません。 国内外の大手取引所でも、これまで何度も大規模な流出が起きています。 結論として、過去の事例から分かるのは「どれだけ大きな取引所でも狙われる」という事実です。 同時に、補償の有無や方法は取引所によって大きく異なること、そして攻撃の入口は年々「人」や「周辺システム」に移っていることも見えてきます。 主な事例を表にまとめたうえで、国内と海外に分けて解説します。

※ 被害額は報道・各社発表による推計で、円換算は発生当時のレートを基準にしています。

国内取引所の主な事例（コインチェック・Zaif・DMMビットコイン）

2018年1月のコインチェックの事件では、NEMが約580億円分流出しました。 コインチェックは保有者に日本円で補償しましたが、暗号資産のまま返ってきたわけではありません。 その後の値動き次第では、利用者にとって不利な結果にもなり得る補償方法でした。

同じ2018年には、Zaifでも約70億円が流出し、運営会社は事業を他社に譲渡する形で対応しました。 2024年5月のDMMビットコインの事件では、4,502.9BTC（約482億円）が流出しています。 グループの支援で預かり資産は全額保証されたものの、DMMビットコインは最終的に口座と預かり資産をSBI VCトレードに移管して廃業しました。

国内の事例から分かるのは、補償されたとしても「元どおりに使い続けられる」とは限らないということです。 補償の形式、取引所の存続、移管先での手続きなど、利用者側の負担は事件後も続きます。

海外取引所の主な事例（マウントゴックス・バイナンス・Bybit・Bitget）

2014年のマウントゴックス事件は、取引所が経営破綻した最も有名な事例です。 利用者への弁済は長い年月を経てようやく始まり、資産を取り戻すまでに10年近くかかったケースもあります。

バイナンスは2019年5月にも約7,000BTCを盗まれていますが、このときは手数料の一部を積み立てたSAFU（ユーザー保護基金）で補填し、利用者の資産に影響はないとしました。 2025年2月にはBybitが約15億ドル、2026年9月にはBitgetが約3.5億〜3.9億ドルの被害を受けています。 いずれも、大手が自社資金や基金で補填する流れが定着しつつあります。

ただし、補填できるかどうかは取引所の体力次第です。 今回のように数十億ドル規模になると、どの取引所でも同じ対応ができるわけではありません。 特に金融庁未登録の海外取引所は、日本の法律に基づく保護の対象外である点も忘れてはいけません。

事例から見える共通点：狙われるのは「ホットウォレット」と「人」

多くの事例で共通しているのは、流出したのがインターネットに接続されたホットウォレットだという点です。 ネットから切り離したコールドウォレットは、ほとんどの事件で被害を免れています。 日本の登録業者に、利用者の暗号資産の大部分をコールドウォレットなどで管理する義務があるのはそのためです。

もう一つの共通点は、攻撃の入口が技術的な穴だけでなく、従業員のPCや外部のセキュリティ製品、周辺システムへ広がっていることです。 2026年9月のBitgetも、外部製品の脆弱性を突かれて内部の認証情報を盗まれたと説明しています。 今回のバイナンスも、入口はエンジニアのPCでした。

つまり、取引所がどれだけ対策をしても、ハッキングのリスクをゼロにはできません。 利用者側にできるのは、被害が起きたときに自分の資産をどう守るかを事前に決めておくことです。 次の章では、未経験の回廊としてその考え方を掘り下げます。

③ 未経験の回廊の独自視点：怖いのはハッキングより「逃げ道がないこと」

ここからは「未経験の回廊」としての見解です。 「バイナンス　ハッキング」と検索する人が本当に不安に思っているのは、「自分のお金は大丈夫なのか」「今すぐ逃がすべきか」という点だと考えます。 今回の事件を見る限り、結論は次のとおりです。 大手取引所の場合、ハッキングで資産が消えるリスクよりも、必要なときに資産を動かせないリスクのほうが現実的です。 そしてバイナンスジャパンは、その「動かし先」が他の国内取引所と比べて極端に限られている取引所だという事実を知っておく必要があります。

補償されても「動かせない時間」は避けられない

管理人はAIを使ったツール開発に日常的に取り組んでいますが、開発用のPCにはAPIキーや各種の認証情報が集まります。 エンジニアとして作業する立場から見ても、開発者のPCが攻撃の入口になるという今回の経緯は決して珍しい話ではありません。 どれだけ大きな会社でも、人とPCが関わる以上、侵入の可能性は残ります。

今回、バイナンスは全額補償を表明し、バイナンスジャパンの顧客資産にも影響はないとされています。 それでも、入出金が止まっていた間は、相場が急落しても資産を外に逃がせない状態でした。 事件の報道とともにビットコインは大きく値下がりし、売りたくても動けないもどかしさを感じた人も多かったはずです。

補償はあくまで「盗まれた分を返す」ものであり、止まっていた間の機会損失までは補償されません。 だからこそ、事件が起きる前の段階で「止まったときにどうするか」を決めておくことが大切です。

バイナンスジャパンは出口が狭い取引所という事実

もう一つ見落とされがちなのが、バイナンスジャパンの送金先の狭さです。 後の章で詳しく解説しますが、バイナンスジャパンは国内で唯一、GTRというトラベルルールの通知システムを採用しています。 その結果、他の国内取引所への直接送金ルートはすべて遮断されています。

「不安だからbitbankやコインチェックに移そう」と思っても、暗号資産のまま直接送ることはできません。 移動するには、いったん日本円に換えて銀行口座を経由するか、MetaMaskなどの個人ウォレットを経由する必要があります。 どちらも手間がかかり、慌てているときほど操作ミスが起きやすい方法です。

出口が狭いことを知らないまま大きな金額を預けていると、いざというときに判断が遅れます。 逆に、事前にルートを試しておけば、出庫が再開した瞬間に落ち着いて動けます。 この差が、事件が起きたときの安心感を大きく左右します。

④ 自分たちでできるハッキング対策

取引所そのものへのハッキングは、利用者が防げるものではありません。 ただし、自分のアカウントが乗っ取られるリスクや、事件に便乗した詐欺の被害は、自分の行動で大きく減らせます。 また、資産の置き方を工夫すれば、取引所が止まったときの影響も小さくできます。 結論として、対策は「アカウントを守る」「資産を分ける」「事件時に慌てない」の3つに整理できます。 どれも今日から始められる内容なので、上から順に確認してください。

アカウント側の対策

まず取り組みたいのが、自分のアカウントを守る設定です。 取引所のシステムが安全でも、ログイン情報が盗まれれば資産は簡単に抜かれてしまいます。 実際、暗号資産の被害は取引所へのハッキングより、個人アカウントの乗っ取りやフィッシング詐欺のほうが身近です。

バイナンスジャパンをはじめ、多くの取引所には二段階認証、出金アドレスの登録制限、フィッシング対策コードといった機能があります。 どれも初期設定のままでは有効になっていないことが多いため、自分で設定する必要があります。 以下の2つは、特に優先度が高い対策です。 設定は数分で終わるので、まだの人はこの記事を読み終えたらすぐに確認してください。

二段階認証はSMSではなく認証アプリかパスキーにする

二段階認証は、パスワードに加えて別の確認コードを求める仕組みです。 SMSで届くコードでも設定しないよりは安全ですが、電話番号を乗っ取る「SIMスワップ」という手口で突破される例があります。 そのため、Google Authenticatorなどの認証アプリか、パスキーを使うのがおすすめです。

パスキーは、スマホの顔認証や指紋認証でログインする仕組みで、偽サイトに入力させられる心配がほとんどありません。 取引所が対応している場合は、積極的に使うとよいでしょう。 認証アプリを使う場合は、機種変更に備えてバックアップキーを紙に控えておくことも忘れないでください。

また、取引所ごとに別々のパスワードを使うことも基本です。 他のサービスから流出したパスワードを使い回していると、そこから芋づる式に乗っ取られる危険があります。 パスワード管理アプリを使えば、長く複雑なパスワードでも手間をかけずに運用できます。

出金アドレスのホワイトリストとフィッシング対策コードを設定する

出金アドレスのホワイトリストは、事前に登録したアドレスにしか送金できなくする機能です。 万が一アカウントに侵入されても、攻撃者のアドレスに資産を送られるのを防げます。 バイナンスジャパンでも出庫先アドレスの登録が必要で、登録できる送金先には制限があります。

フィッシング対策コードは、取引所から届く正規のメールに自分で決めた文字列を表示させる機能です。 このコードが入っていないメールは偽物だと判断できます。 ハッキング事件の直後には、「補償手続き」や「資産の確認」を装った偽メールや偽サイトが必ず出回ります。 コードを設定しておけば、こうした詐欺を見分けやすくなります。

あわせて、取引所へのアクセスはブックマークした公式サイトか公式アプリからのみにしてください。 検索広告やSNSのリンクから開いたページには、本物そっくりの偽サイトが紛れていることがあります。

資産の置き方の対策

アカウントの対策が「乗っ取りを防ぐ」ものだとすれば、資産の置き方は「取引所に何かあったときの影響を小さくする」ための対策です。 今回のバイナンスのように大手が全額補償するケースでも、資産が一時的に動かせなくなることは避けられません。 取引所が破綻すれば、資産が戻るまでに長い年月がかかることもあります。

そこで大切になるのが、一つの取引所に資産を集中させないことと、すぐに使える出口を確保しておくことです。 以下の2つを組み合わせれば、どの取引所で事件が起きても、資産全体への影響を限定できます。 ポイントは、事件が起きてからではなく、何も起きていない今のうちに準備しておくことです。

複数の取引所に分散し、すぐ使える出口を用意しておく

最もシンプルで効果が大きいのが、2〜3社の取引所に口座を持っておくことです。 口座開設には本人確認の審査があり、すぐには使えません。 事件が起きてから慌てて申し込んでも、間に合わないことがあります。

メインの置き場所には、金融庁に登録済みで、他の取引所や個人ウォレットへの送金先の選択肢が広い国内取引所を選ぶのがおすすめです。 バイナンスジャパンのように送金先が限られる取引所は、メインではなく用途を絞ったサブ口座として使うほうが安心できます。

口座を作ったら、少額で一度送金を試しておくことも重要です。 アドレスの登録や本人確認の追加手続きなど、実際にやってみないと分からない手順は意外と多くあります。 平時に一度経験しておけば、いざというときにも落ち着いて操作できます。

長期保有分は個人ウォレットで管理する選択肢も持つ

すぐに売買する予定のない長期保有分は、取引所ではなく自分で管理する個人ウォレットに移すという選択肢もあります。 MetaMaskのようなソフトウェアウォレットや、ネットから切り離して保管できるハードウェアウォレットが代表的です。 取引所がハッキングされても、自分のウォレットにある資産は直接の影響を受けません。

ただし、個人ウォレットはすべての管理責任が自分にある点に注意が必要です。 復元に使うシードフレーズ（秘密の単語の組み合わせ）を失えば、誰も資産を取り戻せません。 シードフレーズを他人に教えたり、スマホのスクリーンショットやクラウドに保存したりするのも危険です。

未経験の回廊としては、取引所と個人ウォレットを目的別に使い分けるのが現実的だと考えます。 売買用の資金は国内取引所に、長期保有分の一部は個人ウォレットに置き、どちらか一方に頼りきらない状態を作ることが大切です。

事件発生時にやってはいけないこと

取引所のハッキングが報じられた直後は、多くの人が不安から冷静さを失います。 詐欺グループはその心理を狙い、SNSの偽アカウントや偽のサポート窓口を使って接触してきます。 「今すぐ資産を移さないと失われる」「補償を受けるにはこのサイトでログインを」といった連絡は、すべて詐欺だと考えてください。

正規の取引所が、DMやメールでパスワードや認証コード、シードフレーズを聞いてくることはありません。 情報源は取引所の公式サイトと公式Xアカウントのお知らせだけに絞りましょう。

また、出金が再開した直後は申請が集中し、送金先の入力ミスも起きやすくなります。 焦って全額を一度に送るのではなく、まず少額でテスト送金をしてから本番の送金に進むことを徹底してください。

⑤ トラベルルールとは？バイナンスから直接送金できない理由

「バイナンスから別の取引所に移したいのに、送金先が選べない」という声の原因は、トラベルルールにあります。 結論として、バイナンスジャパンから他の国内取引所へ暗号資産を直接送ることはできません。 国内でGTRという通知システムを採用しているのはバイナンスジャパンだけで、他の国内取引所との直接送金ルートはすべて遮断されているのが現状です。 この章では、トラベルルールの仕組みと、バイナンスジャパンから送れる先・送れない先を表で整理します。

トラベルルールの基本

トラベルルールとは、暗号資産を取引所から取引所へ送るときに、送る人と受け取る人の情報を取引所同士で通知し合うルールです。 マネーロンダリングやテロ資金への悪用を防ぐため、国際機関のFATF（金融活動作業部会）が定めた基準をもとにしています。

日本では2023年6月1日の法改正で、国内の暗号資産交換業者に対応が義務づけられました。 これにより、情報を正しく通知し合えない取引所の間では送金ができなくなったのです。 銀行の海外送金で、受取人の名前や住所の入力が求められるのと似た仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。

なお、ルールの対象は取引所同士の送金です。 MetaMaskなどの個人ウォレットへの送金は扱いが異なりますが、送付先の情報の申告など追加の確認を求められる場合があります。

国内取引所の通知システムは3種類ある

トラベルルールに対応するため、各取引所は情報を通知し合うシステムを導入しています。 国内で主に使われているのは「TRUST」「Sygna」「GTR」の3種類です。 問題は、これらのシステムに互換性がないことです。 異なるシステムを採用している取引所同士では、暗号資産を直接送れません。

TRUSTとSygnaは、それぞれ複数の国内取引所が採用しています。 一方でGTR（Global Travel Rule）を採用しているのは、国内ではバイナンスジャパンだけです。 同じGTRを使う相手が国内に存在しないため、バイナンスジャパンと他の国内取引所の間は、どの組み合わせでも直接送金ができない状態になっています。

※ 採用状況や送金できる銘柄は変更されることがあります。送金前に各取引所の公式サイトで確認してください。

バイナンスジャパンからの送金可否一覧

バイナンスジャパンは、海外取引所への送金にも制限をかけています。 公式には、金融庁が指定する通知対象の国・地域に所在する取引所には送金できないとしています。 アメリカやシンガポール、イギリス、韓国などに拠点を置く取引所は、この対象に含まれます。

一方で、通知対象外の国に所在する海外取引所や、MetaMaskなどの個人ウォレットには送金できる場合があります。 また、暗号資産を売却して日本円にすれば、銀行口座への出金は通常どおり可能です。 まとめると、バイナンスジャパンからの資金の出口は次の表のようになります。 「暗号資産のまま国内の別口座へ」という出口だけがない点が、最大の特徴です。

⑥ バイナンスから別口座に資金を移動する3つの方法

バイナンスジャパンから他の国内取引所へ直接送れない以上、資金を移すには何かを「経由」する必要があります。 結論として、方法は①日本円に換えて銀行口座を経由する、②MetaMaskなどの個人ウォレットを経由する、③海外取引所のMEXCへ暗号資産のまま送るの3つです。 初心者に最もおすすめなのは①で、手間はかかりますが操作ミスで資産を失うリスクがほとんどありません。 それぞれの違いを表で比べたうえで、手順を解説します。

方法1：日本円に換えて銀行口座を経由する

最も確実なのが、バイナンスジャパンで暗号資産を売却し、日本円を銀行口座に出金してから、移動先の取引所に入金し直す方法です。 アドレスやネットワークを選ぶ必要がないため、送金ミスで資産を失うリスクがほぼないのが最大の利点です。

一方で、売却と買い直しの際に取引手数料やスプレッドがかかります。 売ってから買い直すまでの間に価格が動くリスクもあります。 また、売却した時点で利益が確定するため、利益が出ている場合は税金の計算対象になる点にも注意してください。 まとまった金額を動かす場合は、何回かに分けて売買すると価格変動の影響を抑えやすくなります。

方法2：MetaMaskなどの個人ウォレットを経由する

暗号資産のまま移したい場合は、MetaMaskなどの個人ウォレットを中継地点にします。 バイナンスジャパンから個人ウォレットへ送り、そこから移動先の取引所へ送る2段階の流れです。 売却しないため、移動の途中で利益が確定しないのが利点です。

ただし、送金を2回行うため、その分ネットワーク手数料がかかります。 さらに、送金元・送金先で同じネットワークを選ばないと資産を失う可能性があります。 MetaMaskはもともとイーサリアム系のウォレットで、扱える銘柄やネットワークには限りがあります。 XRPなどMetaMaskが対応していない銘柄は、その銘柄に対応したウォレット（XRPならXamanなど）を使う必要があります。

方法3：MEXCへ暗号資産のまま直接送金する

海外取引所のMEXCについては、バイナンスジャパンから暗号資産のまま直接送金を試みることができるケースがあります。 ポイントになるのは、出庫先を登録するときに設定するMEXCの「所在国」です。

MEXCは実務上の拠点がシンガポールにある一方、運営会社の登記はセーシェルにあると報じられており、実態が複雑です。 シンガポールは通知対象国のため、そちらで登録すると送金できません。 一方、セーシェルとして登録した場合に送金できたという検証報告があります。 ただし、どちらが正しいとは言い切れないため、判断は自己責任になる点を理解しておいてください。 また、セーシェルの金融当局は、MEXCの運営会社が現地の暗号資産事業の認可を受けていないと公表しています。

1

MEXCで口座を開設し、本人確認と二段階認証を済ませる

MEXCの公式サイトから、メールアドレスで登録できます。 本人確認を済ませると出金限度額が引き上げられます。

当サイト経由のリンクなら、招待コードが自動で入力された状態で登録画面が開きます

2

MEXCで入金アドレスとネットワークを確認する

「資産」→「入金」から送る銘柄を選び、アドレスを取得します。 XRPの場合はDestination Tag（宛先タグ）も必要です。

3

バイナンスジャパンでMEXCを出庫先として登録する

送付先の取引所としてMEXCを選び、所在国などの必要事項を入力します。 登録が完了しない場合は、この方法は使えません。

4

少額でテスト送金してから、本番の送金をする

着金を確認できたら、残りの金額を送ります。

💡 MEXCは金融庁未登録の海外取引所です。資産を長期間預けっぱなしにせず、余剰資金の範囲で使いましょう。

⑦ 移動先におすすめの取引所

バイナンスジャパンから資金を移すなら、移動先は「メインの置き場所」と「用途を絞ったサブ口座」に分けて考えるのがおすすめです。 結論として、メインには金融庁登録済みで送金先の選択肢が広いbitbank（ビットバンク）、新興銘柄を扱うサブ口座にはMEXCという組み合わせが、未経験の回廊の考えるバランスの取れた形です。 それぞれの特徴、競合との違い、どんな人に向いているかを整理します。 なお、MEXCは海外取引所のため、資産の大部分を預ける場所としては考えないでください。

bitbank：資産の置き場所の中心にする国内取引所

引用元：bitbank公式サイト

bitbankは、金融庁に登録された国内の暗号資産取引所です。 取引所形式で多くの銘柄を売買でき、メイカー手数料はマイナス（一部銘柄を除く）に設定されています。 オリコンの暗号資産取引所の顧客満足度調査では、2026年に現物取引の総合1位を受賞しました。

今回のテーマで特に重要なのは、送金できる海外取引所の一覧を公開している点です。 MEXCやOKX、KuCoinなど主要な海外取引所への送付に対応しており、自分で所在国を選ぶ手間もかかりません。 バイナンスジャパンのように出口が狭い取引所と比べると、いざというときに資金を動かせる先の多さが大きな違いになります。

MEXC：新興銘柄を扱うためのサブ口座

引用元：MEXC公式サイト

MEXCは、2,000種類以上の暗号資産を扱う海外取引所です。 新規上場のスピードが早く、国内取引所では買えない新興銘柄に早い段階でアクセスできます。 また、本記事で解説したとおり、バイナンスジャパンから暗号資産のまま送金を試みられる数少ない取引所の一つでもあります。

一方で、MEXCは金融庁に登録されていない海外取引所で、日本の規制当局から警告も受けています。 今回のバイナンスやBitgetのように、海外の大手取引所でもハッキングは起きています。 未経験の回廊としては、余剰資金の範囲で、新興銘柄への入口として割り切って使うことをおすすめします。

新規ユーザー向け特典の内容・条件は時期によって変わるため、登録前に公式サイトで確認してください

⑧ よくある質問

最後に、「バイナンス　ハッキング」と検索した人から寄せられやすい疑問をまとめます。 結論として、バイナンスジャパンの顧客資産への影響は現時点で確認されておらず、慌てて全額を動かす必要はありません。 ただし、他の国内取引所へ直接送金できないという制約は事件と関係なく続いています。 資産の置き方を見直すきっかけとして、移動ルートと税金の扱いもあわせて確認しておきましょう。