ZENの退職代行の評判・口コミは？料金や安全性について徹底解説

ZENの退職代行とは？特徴とサービス概要

「ZENの退職代行」は、東京都港区新橋に事務所を構える弁護士法人ZENが提供している退職代行サービスです。一般的な退職代行は民間業者や労働組合が運営していますが、ZENの退職代行は法律事務所そのものが窓口になっているため、相談から退職の意思表示、必要に応じた交渉まで、法的な裏付けを持った状態で進められる点が大きな違いです。仕事を辞めたいのに言い出せない、会社との関係がすでにこじれている、といった状況でも、専門家が間に入ることで落ち着いて手続きを進められます。

数ある退職代行の中で「弁護士自身が対応する」という違い

退職代行サービスは大きく分けて、民間企業が運営するもの、労働組合が運営するもの、そして弁護士や弁護士法人が運営するものの3タイプに分かれます。このうち民間業者は、会社に退職の意思を伝えることはできても、有給消化や未払い賃金の交渉に踏み込むと弁護士法に触れるおそれがあります。労働組合は団体交渉権を根拠に交渉自体は可能ですが、訴訟や損害賠償請求といった法的措置には対応できません。ZENの退職代行は、相談・ヒアリングを専門のカウンセラーが担当し、実際の会社への連絡や交渉は弁護士本人が行うという体制を取っており、交渉から訴訟まで一つの窓口で完結できる点が、他の2タイプにはない強みになっています。仮に会社側が損害賠償をちらつかせてきたり、強引な引き止めをしてきたりしても、法的な裏付けを持って対応できる安心感があります。

公務員・自衛隊・業務委託にも対応する守備範囲の広さ

一般的な退職代行サービスの多くは、雇用契約を結ぶ会社員やアルバイトを主な対象としており、公務員や自衛隊、警察官、業務委託契約で働く人の依頼は断られるケースが少なくありません。これは、公務員の退職には国家公務員法や地方公務員法が絡み、業務委託は雇用契約ではなく請負・準委任契約であるため、通常の退職代行のスキームがそのまま当てはまらないためです。ZENの退職代行は弁護士が直接対応する体制であることから、こうした特殊な立場のケースにも個別に方針を組み立てて対応できるのが特徴です。「自分の働き方は特殊だから退職代行は使えないだろう」と諦めていた方でも、無料相談の時点で対応可否を確認できるため、まずは現状を伝えてみる価値があります。

料金プランを徹底解説

退職代行を選ぶうえで気になるのが料金です。ZENの退職代行は一般社員向けで27,500円（税込）からという設定で、弁護士による退職代行としては比較的手が届きやすい価格帯に収まっています。ただし民間業者の相場（1万5,000円〜3万円前後）と比べると高めなので、単に「辞める連絡だけしてほしい」という方には少しオーバースペックに感じられるかもしれません。一方で、会社との間に金銭的なトラブルや対立が発生している、あるいは発生しそうな方にとっては、料金以上の価値がある選択肢です。

基本料金は27,500円〜、状況に応じた個別見積もり方式

ZENの退職代行は、雇用形態や状況に応じて複数のプランが用意されており、最も利用が多いのは会社としっかり交渉して損をしたくない人向けの推奨プランです。案件の難易度や必要な対応の範囲によって最終的な金額が変わる場合があるため、正確な料金は無料相談の時点で見積もりを確認するのが確実です。公務員や自衛隊、業務委託契約といった特殊な立場の場合は専用の料金体系が案内されることもあります。「結局いくらかかるのか分からないまま話を進めるのは不安」という方は、無料相談の段階で総額の目安を必ず質問しておくと安心です。

追加費用が発生するケースと成功報酬の仕組み

基本料金とは別に、未払いの残業代や退職金の支払いを会社が拒否し、弁護士が実際に交渉を行って回収に至った場合には、回収額の20％＋税が成功報酬として発生します。逆に言えば、会社が素直に支払いに応じた場合や、そもそも請求すべき未払い分がない場合には、この成功報酬は発生しません。単なる連絡代行では対応できない「お金の交渉」まで見据えている点が、弁護士運営ならではの仕組みです。また、全プランにおいてサポート期間の定めがなく、退職後に離職票が届かないなどのトラブルが起きた場合も追加費用なしで相談できる体制になっています。

※料金相場は複数の比較メディアが公表している目安を編集部が整理したものです。最新かつ正確な金額は必ず公式サイト・無料相談でご確認ください。

ZENの退職代行を選ぶべき理由

退職代行サービスは数多く存在するため、「結局どこを選べばいいのか分からない」という声をよく耳にします。ここでは①サービスの特徴、②競合サービスとの違い、③どんな人におすすめかの3つの観点から、ZENの退職代行を選ぶべき理由を整理しました。料金だけでなく、万が一トラブルに発展した場合の対応力まで含めて比較することが、後悔しない選び方につながります。

①ZENの退職代行の特徴

最大の特徴は、相談窓口から実際の代行対応まで、法律の専門家である弁護士が一貫して関わることです。専門カウンセラーによるヒアリングで状況を丁寧に整理したうえで、実際に会社へ連絡するのは弁護士本人という体制のため、依頼者が会社と直接やり取りする必要は一切ありません。有給休暇の消化交渉、未払い残業代や退職金の請求、貸与物の返却調整まで、退職に付随する諸手続きをまとめて任せられます。さらに全プラン無期限サポートのため、退職完了後に離職票が届かない、想定外の連絡が会社から来たといったトラブルが起きても、追加費用なく相談を続けられる安心感があります。

②競合サービスとの違い（比較表参照）

民間の退職代行業者は料金が安い一方で、弁護士資格を持たない者が会社と交渉を行うと弁護士法違反（非弁行為）に該当するリスクがあるため、対応できるのは「退職の意思を伝えること」までにとどまります。労働組合系のサービスは団体交渉権を根拠に交渉自体は可能ですが、訴訟や損害賠償請求といった法的手続きには対応できません。ZENの退職代行はこの両方の弱点をカバーしており、交渉から訴訟まで一つの窓口で完結できる点が競合との明確な違いです。他の弁護士系退職代行と比べても、料金は27,500円からと抑えられた設定になっている点も選ばれる理由の一つです。

③どんな人におすすめか

ZENの退職代行が特に力を発揮するのは、「辞めるなら損害賠償を請求する」と会社側から言われている、あるいは言われそうな人や、未払いの残業代・退職金をきちんと請求してから辞めたい人です。加えて、公務員や自衛隊、業務委託契約など、通常の退職代行では対応を断られがちな立場で働いている方にもおすすめです。逆に、会社との関係が良好で、単に「言い出すのが気まずいから代わりに連絡してほしい」という程度であれば、より安価な民間業者や労働組合系のサービスでも十分に対応できるケースがあります。まずは無料相談で、自分の状況にどこまでの対応が必要かを確認するのが、費用面でも納得のいく選び方です。

評判・口コミを調査（旧Twitter・ネットの声）

「ZENの退職代行 評判」「ZENの退職代行 口コミ」といったキーワードで検索する方の多くは、実際に利用した人の生の声を知りたいはずです。編集部（未経験の回廊）で旧Twitter（X）や各種比較メディア、Googleの口コミなどを調査した結果を、盛らずに正直にお伝えします。

SNS・ネット上の口コミ状況

調査の結果、正直なところ「ZENの退職代行」を名指しした旧Twitter（X）の投稿や、退職代行サービスとしての詳細な体験談は、他の大手退職代行サービスと比べると数が多くありません。これは決してネガティブな評判が隠れているという意味ではなく、モームリのように新卒・若手を中心に大量利用されるタイプのサービスではなく、法的トラブルを抱えた人がピンポイントで相談する性質のサービスであるため、口コミの絶対数自体が少ないと考えられます。実際、複数の退職代行比較メディアの調査でも「SNSやネット上で確認できる評判・口コミは限定的」と報告されています。

良い評価として伝えられているポイント

比較メディアが確認したGoogleの口コミなどでは、弁護士法人ZEN全体として「最初の面談や電話対応が丁寧で、状況をしっかり汲み取ってもらえた」「費用以上の対応や結果が得られた」といった声が紹介されています。退職代行に限らず、依頼者に寄り添う姿勢を評価する声が多い点は、退職という精神的な負担が大きい場面で依頼する側にとって参考になるポイントです。ネガティブな評判は現時点では大きく確認されていませんが、これはポジティブな口コミの絶対数自体が少ないことの裏返しでもあるため、過度に期待しすぎず、無料相談で実際の対応を自分の目で確かめることをおすすめします。

事前に知っておきたい注意点

一方で、法律事務所全般の口コミの中には、「契約後の進捗連絡がやや少なく感じた」という指摘も見られます。弁護士が個別の案件に丁寧に対応している分、こまめな経過報告よりも実務を優先する傾向があるとも考えられます。気になる場合は、契約前の無料相談の時点で「進捗の連絡頻度」や「連絡手段（LINE・電話・メールのどれが中心か）」を具体的に確認しておくと、契約後のギャップを防げます。口コミの数自体が少ない以上、最終的には自分で無料相談を利用し、対応の丁寧さやスピード感を確かめるのが最も確実な判断材料になります。

退職代行モームリの事件から見る、業界の注意点

退職代行サービスの安全性を考えるうえで避けて通れないのが、2026年に大きく報じられた退職代行「モームリ」の運営会社を巡る事件です。この事件を知っておくことで、退職代行を選ぶ際に何を確認すべきかが見えてきます。ここでは事件の概要と、それを踏まえてZENの退職代行がどう違うのかを整理します。

モームリ事件の概要（非弁行為での逮捕）

2026年2月、警視庁は退職代行「モームリ」を運営していた株式会社アルバトロスの当時の代表取締役と、同社従業員である妻を、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕しました。捜査は前年の2025年10月の家宅捜索から進んでいたもので、2人はその後起訴され、公判では起訴内容を認めています。同じ事件では、モームリから紹介を受けていた弁護士法人の代表弁護士にも有罪判決が言い渡され、法人には罰金が科されました。判決では、2023年から2025年にかけての多数の利用者について、虚偽の名目で支払いが行われていたと認定されています。なお、モームリ自体は経営体制を変えたうえで営業を再開しています。

何が問題だったのか：非弁行為のリスク

この事件のポイントは、「退職代行サービス自体が違法だった」わけではないという点です。利用者の退職の意思を会社に伝えること自体には何の問題もありません。問題とされたのは、弁護士資格を持たない民間業者が、退職希望者を弁護士に紹介して紹介料名目の報酬を得ていたことや、会社側との交渉に自ら踏み込んでいた疑いがあるという「非弁提携・非弁行為」の部分です。弁護士法では、報酬を得て法律事件に関する交渉を行えるのは弁護士（または弁護士法人）に限られており、これに違反すると刑事罰の対象になります。モームリの事件をきっかけに、業界全体で「民間業者にどこまで任せられるのか」という疑念が広がったのも、この構造的な問題があったためです。

ZENの退職代行が同じ問題を起こしにくい理由

ZENの退職代行は、弁護士法人ZENという法律事務所そのものが運営主体であり、退職代行の実務も弁護士本人が直接行う体制です。モームリの事件で問題となった「民間業者が弁護士に紹介料を払って非弁行為まがいの対応をする」という構図が、そもそも成立しません。会社との交渉や、未払い賃金・退職金の請求といった法的な対応も、資格を持つ弁護士が自分の責任において行うため、依頼者から見て「誰が何をする権限を持って対応しているのか」が明確です。もちろん、依頼する際は料金体系やサポート範囲について事前に無料相談で確認することが大切ですが、運営の主体そのものが法律の専門家であるという点は、退職代行を選ぶ上で見落とせない安全性の指標になります。

退職代行は「甘え」なのか？ブラックな現状を変える手段として

退職代行を検討している方の中には、「こんなことで代行サービスを使うのは甘えなのではないか」と自分を責めてしまう人が少なくありません。ですが、実際に退職代行を利用している人の傾向を見ると、そのイメージとは異なる実態が見えてきます。ここでは、退職代行を「甘え」ではなく「選択肢」として捉え直すための考え方を整理します。

「甘え」という批判への反論

各種調査では、退職代行を利用する理由として「引き留められた」「言い出せない雰囲気だった」という回答が上位を占めています。つまり多くの利用者は、辞める意思をきちんと持ちながらも、会社側の対応によって身動きが取れなくなっているケースがほとんどです。上司との関係悪化やハラスメントが背景にあり、真面目に頑張ろうとしてきた人ほど、自分の意思をうまく伝えられずに追い込まれてしまう傾向も報告されています。「言い出せない」のは本人の弱さではなく、言い出しにくい環境を作っている職場側の問題であるケースが多い、というのが実態に近い見方です。退職代行は、その環境から抜け出すための現実的な手段の一つに過ぎません。

我慢し続けることの方がリスクが大きい

「もう少し我慢すれば状況が変わるかもしれない」と考えて退職の意思表示を先延ばしにするうちに、心身の不調につながってしまうケースも少なくありません。職場でのストレスが積み重なると、判断力や体力が落ち、転職活動そのものに割ける余力もなくなっていきます。退職代行を使って一旦距離を置くことは、決して「逃げ」ではなく、自分の心身と今後のキャリアを守るための合理的な判断です。ブラックな職場環境を我慢し続けることのほうが、長期的に見ればよほど大きなリスクになり得ます。もし現在、心身の不調を感じるほど追い詰められている場合は、退職代行の利用と並行して、医師やカウンセラーなど専門家に相談することも検討してください。

利用の流れ｜相談から退職完了まで

実際に依頼した場合、どのような流れで退職まで進むのかをステップごとに整理しました。

こんな人におすすめ・向かない人

ここまでの内容を踏まえて、ZENの退職代行が向いている人・向いていない人を整理しました。

よくある質問

まとめ

「ZENの退職代行は安全か、評判はどうか」という疑問に対する結論は、「弁護士法人が直接運営し、弁護士本人が交渉にあたる体制のため、民間業者にありがちな非弁行為のリスクを構造的に避けられるサービスであり、口コミの絶対数は多くないものの確認できた範囲でネガティブな評判は見当たらない」というものです。退職代行モームリの事件が示したように、退職代行業界には「誰が交渉を行っているのか」という点で注意すべき落とし穴があります。料金の安さだけで選ばず、自分の状況に法的な対応が必要かどうかを見極めたうえで依頼先を選ぶことが大切です。