退職代行サービスはどう使えばいいのか？解説とおすすめサービス３選を紹介！

「退職代行サービス」
聞いたことあるけど具体的にはどういうサービスなのかは…という方は多いかと思います。
今回は近年需要が高まっている退職代行サービスについて詳しくみていきましょう。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、本人に代わって退職の意思を勤務先に伝えるサービスです。
「退職したいと考えてはいるものの、職場に言いにくい」という理由で不当な職場環境に耐えている方や、慰留ハラスメントが怖くて退職の意思を伝えられないという方に退職代行サービスはよく利用されています。

ただ注意点ですが原則として、退職代行サービスができることは、労働者の退職の意思を伝えたり、書類を渡したりすることだけです。
退職代行サービスが労働者に代わって交渉したり、書類に記入したりすることはできません。
仮に、会社から「退職は認めない」と言われた場合、法的に問題があったとしても反論することはできないので注が必要です。
ただし、この後解説する労働組合の一種である退職代行ユニオンや弁護士に退職の代行を依頼すると、会社との交渉が可能です。有給休暇の消化や退職日の調整が可能になります。

※【慰留ハラスメント】
退職の意志を示した従業員に対して、会社側が必要以上の引き留めを行うハラスメント。
悪質なものでは「ここで辞めたらどこでもやっていけないぞ」「この業界で生きていけないようにしてやる」等と脅迫して退職を引き留めようとするケースもあるそうです。

退職代行サービスの種類

退職代行業者

退職代行業者にできることは、会社へ退職の意思を伝えることや書類の受け渡し程度です。
会社と打ち合わせをしたり交渉したりすることはできません。
基本的には弁護士以外の人が法律事務を行うことはできないので、
損害賠償請求されたり懲戒解雇されたとしても、退職代行業者にはどうすることもできません。
仮に、悪質な退職代行業者が非弁行為を行ってしまえば、退職の手続き自体が無効になる可能性があります。

退職代行ユニオン

退職代行ユニオンは、合同労働組合が運営する退職代行サービスです。
退職したいと考えている労働者が合同労働組合に加入することで、合同労働組合を通じて退職の意思を伝える仕組みになります。
労働組合には法律上、「団体交渉権」という権利が保障されています。
なので会社との交渉なども行え、交渉を行っても非弁行為にはなりません。

弁護士

弁護士に退職の代行を依頼すれば、正式な代理人として退職の手続きを任せることができます。
有給休暇をいつ消化するのか、退職日をいつにするかといった交渉も可能です。
また退職金や未払いの残業代などがあれば併せて請求することもできます。
会社が退職をどうしても認めない場合や退職日を不当に引き延ばす場合などのトラブルに発展した場合でも、労働審判や裁判に移行することができます。

退職代行なら弁護士に依頼するのがおすすめ！
安心して退職の代行を任せたいときには弁護士に依頼するのがおすすめです。
法律の専門家である弁護士が対応することで会社は違法な対応がしづらくなります。
会社にとっても、労働審判や訴訟に発展するかもしれない可能性という点で非常に大きなプレッシャーとなるため、トラブルに発展する可能性が低くなり、また仮にトラブル化したときでも安心して対応を任せることができます。
退職代行について悩んでる場合は一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

退職代行手順

手順についてみていきましょう。
手続きの流れとしては下の通りです。
１．退職代行サービスに相談
２．担当者との打ち合わせ
３．サービス費用の支払い・振込
４．退職代行サービスが会社へ連絡

１．退職代行サービスに相談

退職代行サービスに退職の代行の相談をします。
直接出向いて相談する方法や、電話、メール、LINEでの相談を受け付けているところもあります。
無料で相談できる退職代行サービスもあります。

２．担当者との打ち合わせ

退職代行サービスの利用をが決まったら、担当者と打ち合わせをします。
退職日をいつにするのか、有給休暇をいつ消化するのかなど詳細な内容を決めていきます。

３．サービス費用の支払い・振込

一般的に退職代行サービスが具体的な行動をはじめるのは、サービス費用の支払いが完了した後です。
支払いが心配な方は後払いができるのか、返金保証は付いているのかも確認しておきましょう。

４．退職代行サービスが会社へ連絡

退職代行サービスが、退職の意思を会社へ連絡します。
仕事用のPCやスマートフォン、健康保険証、制服など、会社からの貸出品がある場合は返却する必要があるので、注意しましょう。特に、会社の機密情報や個人情報の漏えいにつながる可能性のあるものは、返却を徹底しましょう。
無事退職が承認されれば、退職代行サービスから連絡があります。

メリット・デメリットは？

メリット

・退職への心理的なハードルが下がる
退職代行サービスのメリットのひとつは、退職代行サービスを利用することで会社に出向いて退職の意思を伝える必要がなくなることです。「あの上司・同僚とは会いたくないんだけどな…」など要素があってもハードルが下がります。

・慰留ハラスメントを阻止できる
こちらも退職代行サービスのメリットです。
会社から何故退職するのかを執拗に質問されたり、退職日を先延ばしにされたりすることがなくなります。

デメリット

・費用がかかる
退職代行サービスのデメリットは、費用がかかることです。
退職代行サービスは民間企業が運営しており、公的なサービスではありません。
会社とトラブルが発生して結果的に退職が出来なかった場合でも、退職代行サービスへ料金を支払う必要があります。
後払いが出来たり返金保証が付いた退職代行サービスもあるので、費用が気になる方は調べてみましょう。
また、本来退職は労働者が自由に行うことができるものです。
法律上、会社の承認がなくても、退職の申出をした日から起算して原則として14日を経過したときは、退職となります。

・トラブル化するおそれがある
退職代行を依頼することによってかえってトラブル化してしまうおそれがあることもデメリットのひとつです。
非弁行為として退職そのものが無効になるリスクや、損害賠償されてしまうリスクはゼロではありません。
また、退職代行を使った急な退職を理由に「懲戒解雇」をする不当な会社もいないわけではありません。
ただし、急な退職を理由に「懲戒解雇」をすることは、よほどの悪質性がないと、違法であり無効になります。

退職代行を使ってみた人の口コミ

良かった点
・LINEでやりとりができ、またすぐに返信をもらえて、その後の相談でも待たされることはほとんどなかった。対応してくれたスタッフの方は親身になって相談に乗ってくれたし、会社連絡後の状況報告も素早く的確でとても頼りになった。
・スタッフが会社に退職を伝えてくれた日から「会社に行かなくてよくなった」ことです。会社側に有給休暇の交渉をしてくれ、有給休暇を利用することで会社に1日も行かずして、会社を退職することができたのはとても良かったです。
・夜中に電話しても応対してくれたことがよかったです。明日はどんな目に遭わされるか心配でしょうがなかったため、非常に助かりました。

悪かった点
・特に不満はないが、料金は約3万円と安くはなかった。手間を考えれば妥当かもしれないが…
・やはり当たり前だけど、料金が働き始めの私には少し厳しいかなと思った。
・「会社との交渉は出来ない」と言われたことです。自分は特に無かったので問題なかったですが、もし交渉したい内容があるなら、民間の代行業者はお勧めできません。
・気まずい辞め方をしたので、前の会社の人と連絡が取れなくて悲しい部分はあります。
・退職代行からの要求を会社が当初は一切聞かなかったので、私の携帯にものすごい量の着信がかかってきましたが、最終的には一度も直接対応せずに、離職手続きを済ませてもらえたのでとても助かりました。

やはり「会社に行く必要がない」「すぐに対応してもらえる」という点が口コミでも評価が高いですね。
「料金が高い」「会社と交渉できない」等懸念の声も聞こえるため、どの退職代行業者に依頼するのかも慎重に判断したいところです。

おススメ代行業者

おススメの代行業者を３つご紹介！

退職代行OITOMA
https://o-itoma.jp/

退職代行料金 24,000円
全額返金保証付
後払いOK　手数料5000円(税込)、お申し込みから最長1ヶ月までの後払い
LINEで24時間即日対応
相談回数 無制限
即日退職 可能
退職届 は弁護士監修の退職届
顧客満足度 96%　（Googleマップで高評価の口コミが多数）
運営元は日本通信ユニオンによる運営（東京中央法務オフィスと提携）

退職代行OITOMAは、即日退職OKの退職代行業者です。
労働組合が運営してるので、会社と交渉ができ、スムーズに退職させてもらえます。

ベンゴシNOW法律事務所
https://www.bengoshinow.app/taishokudaikou

退職代行料金 19,800円～
返金保証付
後払い不可
LINEで24時間即日対応
即日退職 可能
運営元はベンゴシNOW法律事務所

ベンゴシNOWは、弁護士事務所が運営し、弁護士が対応する退職代行サービスでありながら、金額は業界最安値の19,800円〜利用できます。
3つに分かれているプランがあり1番リーズナブルな「ライトプラン」は、会社との交渉までは行わない代わりに、1万円台の格安料金で利用できます。
「スタンダードプラン」以上のプランなら、有給消化や即日退職について会社から反発を受けても、きちんと交渉で跳ね除けてくれるため安心です。
なお、「プレミアムプラン」までいけば、対応できない業務はいっさいなく原則として「成功報酬」として費用が上乗せされることもありません。

退職代行ガーディアン
公式サイト

料金 24,800円
即日退職 可能
連絡は LINE、電話、メール
運営元は東京労働経済組合

労働組合が運営している退職代行ガーディアンでは、民間業者では対応できない退職条件の交渉なども依頼可能です。さらに、弁護士事務所と比べると費用も安く、約半額の出費で有給休暇の取得の交渉や、会社から退職を拒否された場合も適法に反論して退職手続きを完了させることができるでしょう。

まとめ

今回は退職代行について解説してきました。
退職代行といっても運営元が異なると対応してもらえる範囲も異なるので、業者を選ぶ際に運営元も気を付けましょう！
民間企業の業者を選んだ場合、退職が失敗に終わるケースもゼロではないので、
確実に退職するなら団体交渉権を持っている「労働組合」か「弁護士」に依頼するのがおすすめです！
料金プランや各種サービスも各団体で異なりますので無料相談等活用しつつ賢く利用しましょう。