2025年、暗号資産（仮想通貨）市場で注目を集めているXRP（リップル）ETF。大手資産運用会社による相次ぐETF申請や、トランプ政権下での規制緩和、承認への期待が高まっています。
XRP ETFは、既存の証券口座でリップルに投資できる画期的な金融商品です。ETFという形式を通じて、より多くの投資家がXRPに安全にアクセスできるようになります。
本記事では、XRP ETFの仕組みや最新動向、承認の可能性、そしてETF承認までの間の現物XRP投資の方法まで、徹底的に解説します。XRP投資に興味をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。
XRP（リップル）ETFとは？初心者でもわかる基礎知識
暗号資産（仮想通貨）ETFは、従来の投資信託の仕組みを活用して、暗号資産に投資できる金融商品として注目を集めています。XRP（リップル）ETFは、リップルの価格に連動する上場投資信託です。
ETFは取引所に上場しているため、株式と同じように売買できる特徴があります。XRPに直接投資するには暗号資産取引所での口座開設や専用ウォレットの用意が必要ですが、ETFであれば既存の証券口座を使って簡単に投資を始められるのが大きな魅力です。
また、ETFは規制当局の監視下で運営される金融商品であり、一般的な投資信託と同様の投資者保護の枠組みが適用されます。取引所での価格形成も透明性が高く、投資家は安心して取引できる環境が整っています。
ETFの基本的な仕組み
ETFは、特定の資産や指数に連動するように設計された投資信託です。運用会社は投資家から集めた資金でXRPを購入し、そのXRPを裏付けとしてETFを発行します。
発行されたETFは証券取引所に上場され、投資家は通常の株式と同じように売買できます。ETFの価格は原資産であるXRPの価格変動に連動するため、XRPが値上がりすればETFも値上がりし、値下がりすれば同様に下落します。
ETFは「設定・交換」という独自の仕組みを持っています。機関投資家が大量のXRPを拠出してETFを新規設定したり、保有するETFを解約してXRPと交換したりできるため、ETFの価格がXRPの実勢価格から大きく乖離することを防いでいます。
従来のETFと暗号資産ETFの違い
従来のETFは主に株式や債券、商品などを投資対象としていましたが、暗号資産ETFはブロックチェーン技術に基づくデジタル資産を裏付けとする点が大きな特徴です。
また、24時間365日取引される暗号資産市場に対し、ETF市場は取引所の営業時間内での取引となります。このため、暗号資産ETFは原資産の価格変動をリアルタイムで反映できない時間帯が存在します。
さらに、カストディ（資産の保管・管理）の面でも従来のETFとは異なる対応が必要です。暗号資産の安全な保管には専門的な技術と体制が求められるため、多くの暗号資産ETFはCoinbase Custodyなど実績のある機関にカストディを委託しています。
XRP（リップル）ETFのメリット
分散投資による安定性
XRP ETFは、個人で暗号資産を保有・管理するリスクを軽減できる投資手段です。運用会社が専門的な知識と体制でXRPを管理するため、セキュリティ面での心配が少なくなります。
また、一部の暗号資産ETFは複数の銘柄に分散投資することで、単一銘柄のリスクを抑えています。例えばグレースケール社のGDLCファンドは、ビットコインやイーサリアムなど主要な暗号資産と共にXRPにも投資しています。
機関投資家による大口取引が可能なため、市場の厚みが増し、価格の安定性も期待できます。年金基金や資産運用会社など大規模な投資家の参入により、暗号資産市場全体の成熟度も高まっていくでしょう。
取引の簡便性
既存の証券口座を使って株式と同じように売買できるため、暗号資産取引所での新規口座開設は不要です。また、専用のウォレット管理も運用会社が行うため、投資家は取引に専念できます。
取引所での売買は注文の種類も豊富で、指値注文やストップ注文など多様な取引手法が使えます。また、信用取引も可能なため、レバレッジを活用した投資戦略を組むこともできます。
配当や分配金の受け取りも証券口座で一元管理できるため、確定申告なども従来の投資信託と同様の手続きで済みます。
流動性の向上
取引所で常時売買が可能なため、投資家は希望のタイミングで投資金額の調整ができます。一般の投資信託のように換金に時間がかかることもありません。
また、マーケットメーカーが常時気配値を提示しているため、大口取引でも価格が大きく変動するリスクが抑えられています。さらに、ETFの「設定・交換」の仕組みにより、ETFの価格がXRPの実勢価格から大きく乖離することも防げます。
証券取引所という規制された市場での取引となるため、透明性の高い価格形成が期待できます。これは機関投資家の参入を促し、さらなる市場の活性化につながるでしょう。
XRP（リップル）ETFの動向
暗号資産（仮想通貨）ETF市場において、XRP ETFの承認に向けた動きが加速しています。2024年に入り、複数の大手資産運用会社がXRP ETFの申請を開始しました。
これまでビットコインやイーサリアムのETFが承認されてきましたが、XRPは大手金融機関との提携実績や実用性の高さから、次の有力候補として注目を集めています。
また、機関投資家からの需要も高まっており、XRP ETFの承認は暗号資産市場全体の成長を後押しする可能性があります。
BitwiseがXRPETFを申請
米仮想通貨運用会社Bitwiseは2024年10月2日、SECに対してXRP ETFの申請書を提出しました。この申請は、XRP ETFとして初めての正式な申請となりました。
申請されたETFは「Bitwise XRP ETF」という名称で、資産の保管・管理はCoinbase Custodyが担当することが決定しています。Coinbase Custodyは既にビットコインETFでも実績があり、安全性の高いカストディサービスを提供しています。
この申請は、2023年11月にブラックロックを装った虚偽のETF申請があった直後だけに、市場に大きなインパクトを与え、XRPの価格上昇にもつながりました。
Canary Capitalの参入
Bitwiseの申請から間もない10月8日、Canary Capitalも「CANARY XRP ETF」としてSECへの申請を完了しました。
このETFはCMEのCFリップル指数を採用して価格を追跡する設計となっています。CMEは世界最大のデリバティブ取引所であり、その指数を採用することで価格の信頼性を高めています。
現時点でティッカーシンボルや上場先は未定ですが、大手金融機関との提携を進めており、承認に向けた準備を着々と進めています。取引所やカストディアンの選定も最終段階に入っているとされています。
21SharesとWisdomTreeの動き
欧州最大の暗号資産投資企業21Sharesは11月21日、「21Shares Core XRP Trust」の名称でXRP ETF申請を行いました。同社は欧州ですでにXRPのETPを提供しており、米国市場への本格参入を目指しています。
続いて11月25日には、大手資産運用会社WisdomTreeがデラウェア州でXRP ETF関連の法人を設立。12月2日にはSECへの申請も完了し、ETF承認への準備を本格化させています。
WisdomTreeはロンドン証券取引所でビットコイン・イーサリアムのETFを展開しており、その運用実績と知見を活かしたXRP ETFの開発を進めています。両社の参入により、XRP ETFの実現可能性が一層高まっているといえます。
XRP（リップル）ETFの承認可能性は？
XRP ETFの承認可能性は、複数の要因が肯定的な方向に動いています。規制当局の方針転換や他の暗号資産ETFの承認実績を受けて、期待が高まっています。
トランプ大統領の就任により、暗号資産に対する規制方針が大きく変化する見込みです。また、ビットコインETFの承認実績を受けて、他の暗号資産ETFへの期待も高まっています。
さらに、リップル社とSECの法的問題の解決に向けた進展も、承認の可能性を後押しする重要な要素となっています。
SECの新体制による規制方針の変化
トランプ大統領は暗号資産に対して好意的な姿勢を明確に示しており、政府による暗号資産活用を積極的に推進する方針を打ち出しています。特にビットコインの戦略備蓄や専任ポストの設立など、具体的な施策を進めています。
特に注目されているのが、SEC委員長の交代です。トランプ大統領は、暗号資産支持派として知られるポール・アトキンス氏を新委員長候補として指名しています。
規制当局のトップ交代により、これまでの厳格な規制姿勢が大きく緩和される見込みです。実際に、ビットコインETFは承認後に約100億ドルもの資金が流入しており、市場の期待の高さを示しています。
ビットコインETF承認の影響
2024年初頭のビットコインETF承認は、他の暗号資産ETFへの道を開く重要な転換点となりました。SECがビットコインETFを承認した背景には、CMEの先物市場における規制フレームワークへの信頼がありました。
XRPについても、先物市場での取引実績や規制環境の整備が承認の重要な判断材料となります。専門家からは、まずXRPの先物ETFが承認され、その後にスポットETFの承認へと進む可能性が指摘されています。
また、ブラックロックなど大手資産運用会社の動向も注目されています。これらの企業のXRP ETF参入は、市場の信頼性向上につながる重要な要素となるでしょう。
リップル社とSECの和解進展
2020年から続くリップル社とSECの法的争いは、ETF承認の大きな焦点となっています。2024年8月の判決では、リップル社への罰金が当初要求の約16分の1となる1億2,500万ドルに抑えられました。
この判決を受けて、XRPの市場価格は一時27％も急騰。投資家の間でもXRPの法的位置づけが明確になりつつあるとの見方が広がっています。さらに、米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長は、SECが訴訟を取り下げる可能性があると指摘しています。
両者の和解が実現すれば、XRPの法的な不確実性が解消され、ETF承認への大きな障壁が取り除かれることになります。これにより、XRP ETFの実現可能性は大きく高まるとの見方が強まっています。
リップル(XRP)を買うならCoincheck（コインチェック）
リップル(XRP)の購入を検討している方には、国内大手の仮想通貨取引所Coincheckがおすすめです。マネックスグループの子会社として安定した経営基盤を持ち、初心者でも扱いやすい取引ツールが特徴です。特に、スマートフォンアプリは2019年から2022年まで4年連続でダウンロード数No.1を獲得しています。
リップルの取引において重要なポイントは、500円から少額で取引を開始できる点です。これにより、初めての仮想通貨投資でも気軽にスタートできます。また、取引所としての流動性が高く、取引を行いたい時にスムーズに売買できる環境が整っています。
さらに、充実したセキュリティ対策も特筆すべき点です。コールドウォレットでの資産管理や、二段階認証の導入など、ユーザーの資産を守るための様々な施策を実施しています。取引所を選ぶ際の重要な判断材料となるでしょう。
Coincheck（コインチェック）とは
Coincheckは2012年に設立された日本の仮想通貨取引所で、2018年にマネックスグループによる買収を経て、現在は同グループの中核企業として成長を続けています。取扱通貨は2025年1月現在、リップルを含む35種類の仮想通貨をサポートしています。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | コインチェック株式会社 |
| 設立 | 2012年8月 |
| 登録番号 | 関東財務局長 第00014号 |
| 取扱通貨数 | 35種類 |
特筆すべき点として、暗号資産交換業者として金融庁への登録を完了しており、法令に準拠した運営を行っています。また、利用者の資産は法律に基づき分別管理されており、取引所の資産と完全に分離されているため、安心して取引を行うことができます。
コインチェックの特徴
Coincheckの最大の特徴は、シンプルで直感的な取引インターフェースです。初めて仮想通貨取引を行う方でも迷うことなく操作できるよう設計されています。特に人気の高いスマートフォンアプリでは、チャート分析や取引履歴の確認、入出金などの操作がスムーズに行えます。
セキュリティ面では、二段階認証や登録デバイスの制限機能など、充実した対策を実施。また、保有する仮想通貨の大部分をオフライン環境で保管する「コールドウォレット管理」を採用し、不正アクセスのリスクを最小限に抑えています。
さらに、充実した投資サポート機能も特徴です。暗号資産の積立投資サービス「Coincheckつみたて」や、貸暗号資産サービスなど、多様な投資ニーズに応える機能を提供しています。初心者から上級者まで、幅広いユーザーの要望に応えられる環境が整っています。
手数料体系
Coincheckの手数料体系は、取引手数料が無料という大きな特徴があります。ただし、販売所での取引では売買価格の差（スプレッド）が発生します。
| 取引種別 | 手数料 |
|---|---|
| 取引手数料 | 無料 |
| 入金手数料 | 銀行振込：無料 コンビニ入金：770円～ クイック入金：770円～ |
| 出金手数料 | 407円 |
| XRP送金手数料 | 0.15XRP |
入金に関しては、銀行振込であれば手数料無料で入金が可能です。出金手数料は407円と、業界標準的な金額に設定されています。また、リップル（XRP）の場合、送金手数料は0.15XRPとなっており、比較的リーズナブルな料金設定となっています。
スプレッドについては市場の状況によって変動しますが、取引量が多いリップルは比較的スプレッドが小さく抑えられています。頻繁に取引を行う方は、この点も考慮に入れて取引を検討するとよいでしょう。
XRP（リップル）投資の注意点
暗号資産（仮想通貨）投資には独自のリスクが存在します。価格の大きな変動や規制環境の変化に注意が必要です。
取引所の選択も重要な要素となります。セキュリティ対策や取引手数料、サポート体制など、複数の観点から慎重に選ぶ必要があります。
投資を始める前に、自己責任原則を十分に理解し、投資可能な資金で取引することが重要です。
価格変動リスク
XRPを含む暗号資産は、24時間365日取引が行われており、価格が大きく変動する特徴があります。2024年の相場では、一日で27%以上の価格変動も記録されています。
特にETF承認などのニュースや規制に関する情報で、価格が急激に変動することがあります。例えば、ブラックロックの虚偽ETF申請情報でも価格が乱高下しました。
また、世界中で24時間取引が可能なため、就寝中や仕事中など、価格変動に対応できない時間帯のリスクも考慮する必要があります。投資は余裕資金の範囲内で行い、ストップロス注文などのリスク管理手法を活用することをお勧めします。
規制リスク
各国の規制当局による規制強化や方針変更により、取引環境が大きく変わる可能性があります。特にXRPは、SECとの法的争いの影響を受けやすい状況が続いています。
また、税制や会計制度の変更により、投資コストが増加するリスクもあります。日本では暗号資産の利益は雑所得として総合課税の対象となり、確定申告が必要です。
特に国際送金に活用されるXRPは、各国の送金規制の影響も受けやすい特徴があります。政策変更や国際情勢の変化に応じて、利用環境が変わる可能性があることを理解しておく必要があります。
取引所選びのポイント
セキュリティ対策が充実した取引所を選択することが重要です。二段階認証の導入や、資産の大部分をコールドウォレットで管理している取引所を選びましょう。
取引所選びのポイントとして、以下の要素を確認することをお勧めします
- 金融庁への登録状況と監査体制の整備
- 取引手数料やスプレッドの透明性
- 取引画面の使いやすさとサポート体制
- 入出金手数料と対応している決済手段
- 取引量と価格の安定性
また、複数の取引所を比較検討することをお勧めします。取引所ごとに手数料体系や使いやすさが異なるため、自身の取引スタイルに合った選択が重要です。
さらに、取引所の財務状況や経営体制も重要な判断材料です。過去のハッキング事例や補償対応なども確認し、安全性を重視した選択を心がけましょう。
まとめ：XRP（リップル）ETF承認の将来性と展望
暗号資産（仮想通貨）ETF市場において、XRP ETFの実現に向けた期待が高まっています。大手運用会社の相次ぐ申請と、トランプ政権下での規制緩和の動きが、承認への期待を後押ししています。
リップル社とSECの法的問題が解決に向かう中、XRPの法的位置づけも明確になりつつあります。さらに、ビットコインETFの成功により、他の暗号資産ETFへの道筋も見えてきました。
- 以下が今後の展望における重要なポイントです 規制当局の体制変更による承認プロセスの加速
- 先物市場の整備によるETF承認環境の整備
- 機関投資家の参入による市場の成熟化
- 国際送金における実用性の向上
ただし、価格変動リスクや規制リスクには引き続き注意が必要です。ETF承認までは、安全性の高い取引所を通じた慎重な投資判断が重要となります。
XRPの将来性は、送金手段としての実用性と投資商品としての魅力の両面で評価できます。ETF承認により、より多くの投資家がXRPに関わる機会が生まれ、市場の発展が期待されます。
コメント