暗号資産（仮想通貨）市場において、安定した価値を維持する「ステーブルコイン」として注目を集めるUSDC（USD Coin）。米ドルと1:1で連動するこのデジタル通貨は、2025年3月にようやく日本国内での取引が始まりました。価格変動の激しい暗号資産市場における「安定の砦」として、また次世代の送金・決済手段として期待されるUSDCとは何か？その特徴やメリット、購入方法から将来性まで、初心者にもわかりやすく徹底解説します。
暗号資産（仮想通貨）USDC（USD Coin）とは
引用元：USDC公式
暗号資産（仮想通貨）USDC（USD Coin）は、米ドルと1:1で価値が連動するように設計された「ステーブルコイン」です。2018年9月に米国のフィンテック企業であるCircle社とCoinbase社の共同プロジェクトとして誕生しました。USDCの最大の特徴は、発行されたコインと同額の米ドル相当資産が準備金として保管されており、常に1USDC=1米ドルの交換比率が維持されるよう設計されていることです。
USDCは、暗号資産の価格変動リスクを抑えながらブロックチェーン技術のメリットを活かした送金や決済を可能にします。価格が安定しているため、暗号資産取引における一時的な避難先や、国際送金の手段として世界中で広く利用されています。2025年3月時点で時価総額は約560億ドル（約9兆円）と、USDTに次ぐ世界第2位のステーブルコインとなっています。
日本においても、2025年3月からSBI VCトレードが国内で初めてUSDCの取り扱いを開始しました。これは「改正資金決済法」に基づき「電子決済手段等取引業者」として金融庁に登録された結果実現したもので、日本の暗号資産市場における大きな進展と言えるでしょう。今後、他の国内取引所でもUSDCの取り扱いが拡大していくことが期待されています。
ステーブルコインとしてのUSBC
ステーブルコインとは、価格の安定性を目的として設計された暗号資産の一種です。通常の暗号資産はビットコインやイーサリアムのように価格変動が大きいのに対し、ステーブルコインは法定通貨（米ドルや円など）や金などの資産と連動することで価格の安定性を確保しています。USDCは、その中でも「法定通貨担保型」に分類されるステーブルコインです。
法定通貨担保型とは、発行されたステーブルコインと同額の法定通貨（USDCの場合は米ドル）を準備金として保有することで価値を担保する方式です。USDCの場合、Circle社が管理する準備金約80%が短期米国債、約20%が現金預金という構成で保有されています。この裏付け資産の存在によって、ユーザーはいつでも1USDC=1米ドルでの交換が保証されているという安心感があります。
暗号資産市場において、USDCはその信頼性と透明性から重要なインフラ的存在となっています。価格変動の激しい暗号資産市場で、USDCは以下のような役割を果たしています。
- 暗号資産取引所での基軸通貨（取引の仲介役）
- DeFi（分散型金融）での担保資産
- 国際送金や決済手段
- 暗号資産投資における一時的な避難先
USDCは当初イーサリアム（Ethereum）上でERC-20トークンとして発行されましたが、現在ではソラナ（Solana）、ポリゴン（Polygon）、アービトラム（Arbitrum）、ベース（Base）など、18以上のブロックチェーンで公式サポートされています。このマルチチェーン対応により、ユーザーは用途に応じて最適なブロックチェーンを選択してUSDCを利用できる柔軟性を持っています。
USDCの運営企業Circleについて
USDCを発行・運営しているのは、米国のフィンテック企業Circle（サークル）社です。2013年に設立されたCircle社は、当初はビットコインの送金サービスを提供していましたが、2018年にCoinbase社との提携を経て、USDCの発行に踏み切りました。現在ではUSDCを中心としたデジタル通貨インフラの提供が同社の主力事業となっています。
Circle社のビジネスモデルは、USDCを軸とした金融サービスプラットフォームの運営です。具体的には、企業や開発者向けにUSDCを統合するAPI・決済ソリューション、ウォレットサービス、国境を越えた送金や資金決済の支援などを行っています。また、USDCの唯一の発行主体として、準備金の運用益（米国債等の利息収入）や、大口顧客向けの口座管理手数料などが収益源となっています。
Circle社は世界各国での事業展開を積極的に進めており、米国だけでなくシンガポールでは主要支払い機関ライセンス、欧州ではフランスにおける電子マネー機関免許を取得するなど、法規制への適合と信頼性確保に努めています。2024年7月には欧州連合のMiCA法（暗号資産規制）施行に合わせ、フランスにおいて電子マネー機関として登録を完了し、USDCおよびユーロ連動のステーブルコインEURCが正式にEU域内で認可されています。
日本市場に対しても、Circle社は積極的なアプローチを見せています。2023年11月にはSBI VCトレード、2024年2月にはコインチェックと提携を発表し、日本でのUSDC展開に向けた準備を進めてきました。2023年6月に「改正資金決済法」が施行されたことを受けて、Circle社のCEOであるジェレミー・アレール氏は日本でのUSDC発行も検討していると述べています。
USDCの信頼性と透明性
USDCが他のステーブルコインと比較して高い評価を受けている最大の理由は、その透明性と信頼性の高さにあります。Circle社は、USDCの裏付け資産について徹底した情報開示を行っています。
具体的には、Circle社は毎週USDC準備金の内訳および発行・償還実績を公式サイトの透明性レポートで公開しています。さらに毎月は準備資産証明（アテステーション）レポートを発行し、独立監査人であるデロイト社による監査意見書も定期的に公表しています。この定期的な第三者監査により、実際に発行されているUSDCと同額の裏付け資産が確実に存在することが証明されています。
USDCの準備金は、Circle社の経営破綻リスクからユーザー資産を守るために分別管理されています。準備資産はCircle社のオペレーション用資金とは完全に分離されており、万が一Circle社が経営破綻した場合でもUSDC保有者の資金として保全される仕組みになっています。こうした仕組みによって、ユーザーはUSDCの価値の裏付けについて高い信頼を置くことができます。
| 準備資産の構成 | 割合 |
|---|---|
| 短期米国債 | 約80% |
| 現金預金 | 約20% |
USDCの準備金は、流動性の高い現金および短期の米国債で構成されており、信頼性の高い海外金融機関（バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなど）によって管理・カストディ（保全）されています。国債部分はBlackRock社が運用するCircle Reserve Fund（米証券取引委員会〈SEC〉規制の政府マネー・マーケット・ファンド）に組み入れられており、同ファンドのポートフォリオ内容は毎日開示されています。
このような徹底した透明性と信頼性への取り組みは、2023年3月に発生したシリコンバレー銀行の破綻時にも大きな意味を持ちました。Circle社は同銀行に預金を保有していたため一時的にUSDCの価格が下落しましたが、透明性の高い情報開示と適切な対応により速やかに信頼を回復しました。このような危機対応も含めて、USDCはステーブルコインとしての信頼を築いています。
暗号資産（仮想通貨）USDC（USD Coin）の特徴とメリット
暗号資産（仮想通貨）USDCには、他のステーブルコインや一般的な暗号資産と比較して多くの特徴とメリットがあります。価格変動の少なさとブロックチェーンの利便性を兼ね備えているため、投資家から実務利用者まで幅広い層に支持されています。ここでは、USDCの主要な特徴とメリットを詳しく解説します。
USDCは米ドルと1:1で価値を連動させる設計により、通常の暗号資産に比べて極めて価格が安定しています。この安定性により、市場のボラティリティに左右されない資産として機能し、特に相場が大きく変動する局面でポートフォリオの安定性を確保する役割を果たします。また、ブロックチェーン上で取引できるため、金融インフラの整っていない地域でも米ドル建ての資産を保有し、取引することが可能になります。
さらに、USDCはイーサリアムをはじめとする多様なブロックチェーンネットワークに対応しており、DeFi（分散型金融）やDApps（分散型アプリケーション）などの様々なサービスと連携できます。この相互運用性の高さは、USDCの活用範囲を大きく広げる重要な特徴です。従来の金融システムの枠を超えた、新しい金融サービスの基盤として期待されています。
米ドルと1:1で価格連動する安定性
USDCの最大の特徴は、名前の通り米ドル（USD）と1:1で価値が連動するよう設計されていることです。この価格安定性は、USDCが発行量と同額の米ドル相当資産（現金および短期米国債）を準備金として保有することで実現されています。つまり、1USDCは常に1米ドルの価値を持つことを目指しています。
この安定性は、暗号資産市場において非常に重要な役割を果たしています。例えば、ビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産は、時に数十パーセントの価格変動が一日で起こることもありますが、USDCはそうした市場の乱高下の中でも比較的安定した価値を保持します。この特性から、USDCは以下のような活用方法があります。
- 暗号資産取引の一時的な避難先（相場下落時の退避先）
- 送金や決済の手段（価値が変動しにくいため計画が立てやすい）
- DeFiサービスでの担保資産（安定した価値を持つ担保として機能）
実際のUSDCの価格チャートを見ると、基本的には1ドル付近を推移していることがわかります。過去には2023年3月のシリコンバレー銀行破綻時など一時的に価格が下落する局面もありましたが、それでも0.991ドルまでの下落に留まりました。こうした事例においても迅速に1ドルへ回復したことは、USDCの価格安定メカニズムの堅牢さを示しています。
この安定性は、特に新興国や高インフレに悩む国々のユーザーにとって大きな意味を持ちます。自国通貨が不安定な環境でも、USDCを保有することで資産価値の安定を図ることができるためです。また、投資家にとっては市場の下落局面で資産を一時的にUSDCに退避させることで、ポートフォリオの下落リスクを抑制することができます。
複数のブロックチェーンに対応
USDCの重要な特徴の一つが、複数のブロックチェーンに対応している「マルチチェーン」対応です。USDCは当初イーサリアム上でERC-20トークンとして発行されましたが、現在では18以上のブロックチェーンで公式サポートされています。この多様なブロックチェーン対応により、ユーザーは用途や手数料、速度などを考慮して最適なネットワークを選択できる柔軟性があります。
2025年2月時点で、ブロックチェーン別のUSDC流通シェアは以下のようになっています。
| ブロックチェーン | 流通量 |
|---|---|
| イーサリアム（Ethereum） | 約368億ドル |
| ソラナ（Solana） | 約90億ドル |
| アービトラム（Arbitrum） | 約39億ドル |
| ベース（Base） | 約37億ドル |
| その他（Avalanche, Noble, Polygon など） | 約27億ドル |
マルチチェーン対応により、USDCはさまざまなブロックチェーンのエコシステムで活用できます。例えば、高速・低コストの取引が必要な場合はソラナやアービトラムなどのレイヤー2ソリューションを利用し、セキュリティを重視する場合はイーサリアムメインネットを選択するなど、ユースケースに応じた選択が可能です。
また、Circle社はチェーン間の移動をスムーズに行うためのCross-Chain Transfer Protocol（CCTP）を提供しています。CCTPは送信元チェーンでUSDCをバーン（焼却）し、送信先チェーンで同量をミントする仕組みで、通常のブリッジに比べてセキュリティリスクを軽減しています。これにより、異なるブロックチェーン間でもUSDCを安全に移動させることができます。
マルチチェーン対応のUSDCを利用する際には、チェーンごとのアドレス形式の違いや、流動性の差、手数料体系の違いなどに注意する必要があります。特に新興チェーンではUSDCの流動性が低い場合もあるため、利用前に十分な確認が必要です。
透明性の高い準備資産管理
USDCが多くのユーザーや機関投資家から信頼を得ている大きな理由の一つが、準備資産の透明性の高さです。Circle社は、USDCの発行量と同額の米ドル相当資産を保有していることを証明するために、徹底した情報開示を行っています。
具体的には、Circle社は毎週USDCの準備金内訳と発行・償還実績を公式サイトの透明性レポートで公開しています。さらに、毎月は準備資産証明（アテステーション）レポートを発行し、独立監査人であるデロイト社による監査意見書も定期的に公表しています。この第三者機関による定期的な監査は、USDCの価値の裏付けに対する信頼性を大きく高めています。
USDCの準備資産の構成は、約80%が短期米国債、約20%が現金預金となっています。この保守的な資産配分は、安全性と流動性を重視した運用方針を反映しています。また、これらの資産はCircle社の経営破綻リスクからユーザー資産を守るために分別管理されており、万が一Circle社が経営破綻した場合でもUSDC保有者の資金として保全される仕組みになっています。
この透明性の高さは、同じく米ドル連動型ステーブルコインであるTether（USDT）と比較されることが多い点です。USDTは長年その準備金内容の不明瞭さが批判されてきました。最近ではUSDTも四半期ごとの証明書公表など透明性改善の動きを見せていますが、USDCは設立当初から「透明性ファースト」の姿勢を貫いており、特に機関投資家や企業からの信頼を集めやすい傾向があります。
透明性の高い準備資産管理は、2023年3月のシリコンバレー銀行破綻時にもその価値が証明されました。Circle社は同銀行に預金を保有していたため一時的にUSDCの価格が下落しましたが、透明性の高い情報開示と適切な対応により速やかに信頼を回復しました。このような危機管理の実績も、USDCの信頼性を支える重要な要素となっています。
DeFiサービスでの活用のしやすさ
USDCは、DeFi（分散型金融）エコシステムにおいて重要な役割を果たしています。その価格安定性と流動性の高さから、様々なDeFiプロトコルで活用されており、特にレンディングや流動性提供（LP）などで積極的に利用されています。USDCを活用したDeFiサービスでは、相場のボラティリティを回避しながら安定した利回りを狙うことが可能です。
DeFiでのUSDC活用の代表例として、以下のようなユースケースがあります。
- レンディングプロトコル（Aave、Compoundなど）での貸出や担保
- DEX（分散型取引所）での流動性提供
- イールドファーミング（利回り最大化戦略）
- ステーブルスワップ（ステーブルコイン間の低スリッページ交換）
例えば、AaveやCompoundなどの代表的なレンディングプロトコルでは、USDCを預けることで年率2～6％程度の利息収入を得ることができます。また、ETHなどの暗号資産を担保にしてUSDCを借り入れることも可能です。Aaveでは担保率はおおむね80%前後（10,000ドル相当を預けると最大8,000ドルまで借入可能）、Compoundでは約85%の担保率で借入可能といった具合に、柔軟な金融取引が実現しています。
DEXでの流動性提供も、USDCの一般的な活用方法です。UniswapやCurveなどのDEXでは、USDCと他の暗号資産をペアにして流動性プールに預け入れることで、取引手数料の一部を報酬として受け取ることができます。特にCurveはステーブルコインに特化したDEXで、USDC-USDTなどのステーブルコイン同士のペアは価格変動が比較的小さく、インパーマネントロス（一時的な損失）のリスクを抑えつつ利回りを得やすい点が人気です。
さらに、海外の中央集権型取引所（CEX）でもUSDCを活用した金融サービスが広がっています。例えば、米Coinbaseでは「USDCリワード」というサービスを提供しており、CoinbaseウォレットにUSDCを保有するだけで年率約4.7%の報酬を毎月受け取れる仕組みとなっています。
USDCのDeFiでの活用が広がっている背景には、USDCのスマートコントラクト上のロック率の高さがあります。2025年2月時点でのDeFiでのロック率は約20%と高く、USDTの約11.5%と比較しても採用が拡大しています。このように、USDCはDeFiエコシステムの重要な構成要素として定着しつつあります。
送金・決済での利便性
USDCは、国際送金や決済手段としての利用が急速に拡大しています。従来の銀行送金と比較して、USDCを使った送金は24時間365日いつでも可能で、国境や時間帯、通貨の違いに関係なく、迅速かつ低コストで米ドル価値を移転できるという大きなメリットがあります。
USDCでの送金は、基本的にはウォレット間の直接取引となるため、銀行やSWIFTなどの中央集権的な仲介者を必要としません。これにより、特に国際送金において従来のシステムよりも大幅にコストと時間を削減できます。従来の国際送金では数日かかることもある処理が、USDCでは数分から数十分で完了し、手数料も大幅に低くなる可能性があります。これは特に新興国や金融インフラが十分に整っていない地域への送金において大きな価値を発揮します。
また、2025年に入り、USDCを活用した決済サービスも拡大しています。2025年2月にはオリエントコーポレーションがUSDCを活用した決済システムを構築する方針を発表し、VISAの加盟店で利用可能な専用カードを2025年6月までに発行する予定であることが明らかになりました。このカードはプリペイドカードの仕組みに近く、専用ウォレットにUSDCをチャージすると与信枠が付与され、決済後は利用額が1回払いで自動引き落としされる仕組みです。
さらに、Circle社は2025年1月に「Paymaster」というサービスを導入し、アービトラムやベースなどのブロックチェーン上でUSDCを使って取引手数料（ガス代）を支払えるようにしました。これにより、従来必要だったイーサリアムなどのネイティブトークンを用意する手間が省け、暗号資産初心者でも利用しやすい環境が整いつつあります。
決済技術の面でも進化が進んでおり、2024年8月にはCircle社CEOのジェレミー・アレール氏が「iPhoneでのUSDCによるタップ決済が間もなく実現する」と発表しました。これはAppleがiOS 18.1から「セキュアエレメント」を利用したアプリ内NFCトランザクションをサードパーティの開発者が利用できるようにする方針に基づくもので、今後USDCを使った非接触型決済が広がる可能性を示唆しています。
日本国内においても、2025年3月からSBI VCトレードがUSDCの取り扱いを開始したことで、今後日本円とUSDCの直接的な交換や、USDCを活用した決済サービスの展開が期待されています。国内企業とCircle社の提携が進んでおり、今後日本におけるUSDCの実用的な利用シーンが拡大していくことが予想されます。
初心者におすすめ！USDCを買うならSBI VCトレード
日本国内で暗号資産（仮想通貨）USDCを購入するなら、現在唯一の選択肢となるSBI VCトレードが最適です。SBI VCトレードは2025年3月4日に国内で初めて「電子決済手段等取引業者」として金融庁の登録を完了し、3月12日からUSDCの取り扱いをベータ版としてスタート、3月26日からは一般向けの本格サービスを開始しました。初めてステーブルコインを利用する方にとって、法規制に準拠した安全な環境でUSDCを購入できることは大きな安心材料となるでしょう。
SBI VCトレードでのUSDC取引は、国内の暗号資産取引所ならではの明確な日本語サポートと使いやすいインターフェースが特徴です。海外取引所と比較して日本語対応が充実しているため、初心者でも安心して利用できます。また、日本円から直接USDCを購入できるため、複雑な暗号資産間の交換を経由する必要がない点も大きなメリットです。
さらに、SBI VCトレードは日本の金融庁による監督下にあるため、海外取引所と比較してマネーロンダリング対策や顧客資産の保護などのコンプライアンス面で高い水準を維持しています。これから安心してUSDCを始めたい方にとって、国内で唯一の正規サービスであるSBI VCトレードは最適な選択肢となるでしょう。
SBI VCトレードとは
SBI VCトレードは、SBIグループのSBI VCトレード株式会社が運営する国内大手の暗号資産取引所です。2025年3月現在、USDC、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）をはじめとする39種類の暗号資産を取り扱っており、国内では比較的豊富な銘柄ラインナップを誇っています。特に、国内で唯一USDCを取り扱う取引所として注目を集めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引形態 | 現物取引（販売所・取引所）、レバレッジ取引 |
| 取扱暗号資産 | 39種類（BTC、ETH、XRP、LTCなど、USDCを含む） |
| 最小取引数量 | 販売所・取引所：0.00000001BTC、レバレッジ取引：0.00000001BTC |
| 取引手数料 | 販売所：無料※スプレッドあり、取引所：Maker -0.01%、Taker 0.05% |
| 入出金手数料 | 日本円の入出金：無料、暗号資産の入出金：無料 |
SBI VCトレードの特徴として、現物取引だけでなくレバレッジ取引やレンディング（貸暗号資産）、暗号資産の積立など、多様な取引形態や金融サービスを提供している点が挙げられます。暗号資産初心者は現物取引から始め、慣れてきたら他のサービスも活用することで、より幅広い投資戦略を展開できるでしょう。
USDC取引については、2025年3月26日から販売所での取り扱いが開始されました。「電子決済手段等取引業者」としての登録を完了したことで、日本国内で初めて適法にUSDCの取引サービスを提供することが可能となりました。今後は、日本国内でのUSDC普及の先駆けとして、さらなるサービス拡充が期待されています。
SBI VCトレードの利用を検討する際に特筆すべき点として、日本円の入出金手数料が無料である点が挙げられます。多くの取引所では銀行振込手数料がかかることがありますが、SBI VCトレードでは無料となっているため、少額からの投資も経済的に始められます。また、暗号資産の入出金手数料も無料となっており、コスト面での優位性があります。
セキュリティ対策と保証制度
SBI VCトレードは、顧客資産の安全性を最優先に考えた厳格なセキュリティ対策を実施しています。暗号資産の保管については、その大部分をインターネットに接続されていないコールドウォレットで管理しており、ハッキングのリスクを最小限に抑える構造となっています。
具体的なセキュリティ対策として、以下のような取り組みが行われています。
- 二段階認証の必須化（ログイン時や出金時の追加認証）
- マルチシグ（複数の承認を必要とする仕組み）の採用
- 24時間365日のセキュリティ監視体制
- 定期的なセキュリティ監査の実施
さらに、SBI VCトレードでは顧客資産の分別管理を徹底しています。顧客から預かった資産は、会社の運転資金などとは明確に区分して管理されており、万が一の破綻リスクからも顧客資産を保護する体制が整えられています。この分別管理は外部の監査法人によって定期的に確認されており、適正な資産管理が行われていることが第三者によって証明されています。
また、SBI VCトレードはSBIグループのフィナンシャルサービス事業の一環として、グループ全体のセキュリティノウハウを活用しています。SBIグループは銀行や証券会社などの金融機関を複数運営しており、そこで培われた金融セキュリティの知見がSBI VCトレードのセキュリティ体制にも活かされています。
USDCを含む暗号資産の取引では、セキュリティが極めて重要な要素となります。初心者の方がUSDCを始める際には、こうした堅牢なセキュリティ体制を持つ取引所を選ぶことで、安心して取引を行うことができるでしょう。
国内金融機関としての信頼性
SBI VCトレードの最大の強みは、SBIホールディングス株式会社を親会社とする国内最大級の金融グループの一員であるという点です。SBIグループは、SBI証券（旧イー・トレード証券）、住信SBIネット銀行、SBI損保など、多数の金融関連企業を擁する信頼性の高い金融コングロマリットです。このような大手金融グループの一員であることは、特に暗号資産初心者にとって安心感につながる重要な要素となります。
SBI VCトレードは金融庁の監督下にある正規の暗号資産交換業者として、「暗号資産交換業」「第一種金融商品取引業」「電子決済手段等取引業」の3つのライセンスを取得しています。特に「電子決済手段等取引業」のライセンスは、2025年3月4日に国内で初めて取得したものであり、法令に準拠したステーブルコインの取り扱いが可能となりました。これらの公的認可は、同社が法規制を遵守した適正な運営を行っていることの証明となります。
また、SBI VCトレードは日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の会員として、業界の自主規制にも積極的に取り組んでいます。JVCEAは金融庁の認定を受けた自主規制団体であり、会員である暗号資産取引所に対して様々な規律や行動規範を課しています。こうした自主規制への参加も、同社のコンプライアンス重視の姿勢を示すものです。
さらに、SBI VCトレードの財務基盤の安定性も重要なポイントです。SBIグループという大手金融グループのバックアップがあることで、単独の暗号資産取引所と比較して財務面での安定性が高いと言えます。特に暗号資産市場の急激な変動時においても、安定したサービス提供を続けることができる体制が整っています。
USDCのような新しい金融商品を扱う際には、サービス提供者の信頼性が特に重要になります。SBI VCトレードは国内の主要金融機関としての実績と信頼性を備えており、初めてステーブルコインを利用する方にとって安心できる環境を提供しています。USDCの活用を検討している方は、まずはSBI VCトレードの口座開設から始めてみるとよいでしょう。
暗号資産（仮想通貨）USDCの購入方法
暗号資産（仮想通貨）USDCを購入するためには、まず仮想通貨取引所で口座を開設し、日本円を入金してから売買を行う必要があります。ここでは、SBI VCトレードを例に、初めての方でも簡単に始められるオアシスの購入手順を具体的に説明します。他の取引所でも基本的な流れは同様ですので、参考にしてください。
取引所で口座を開設する
USDCを購入するための第一歩は、取引所での口座開設です。SBI VCトレードの口座開設は、以下のステップで進めることができます。
まず、SBI VCトレードの公式サイトにアクセスし、トップページからメールアドレスを登録します。
登録したメールアドレス宛に届いたメールを開き、指示に従って手続きを進めます。基本的な手順は以下の通りです。
- パスワードを設定
- SMSや電話番号で本人認証を行う
- 氏名や住所などの基本情報を入力（本人確認書類と一致する情報を正確に）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）をスマホで撮影してアップロード
- 本人の顔写真をスマホで撮影してアップロード
- リアルタイムチェックを通過して申請完了
審査結果はメールで通知されます。審査通過後は取引用パスワードの設定を行い、これで口座開設の手続きは完了です。なお、SBI VCトレードでは20歳未満の方は口座開設ができないため注意が必要です。また、外国籍の方は追加で在留カードなどの提出が求められることがあります。口座開設は無料で行えますので、安心して手続きを進めることができます。
口座へ購入資金を入金する
口座開設が完了したら、次はUSDCの購入資金を口座へ入金します。SBI VCトレードでは、インターネットバンキングを用いた「クイック入金」のみが入金方法として指定されています。対応している金融機関のインターネットバンキング口座がない場合は、あらかじめ用意する必要がある点には注意が必要です。
クイック入金の手順は以下の通りです。
- SBI VCトレードの取引口座にログイン
- 「入出金・入出庫」から「日本円入金」を選択
- 金融機関を選び、入金額を指定
- 「確認」ボタンを押す
- 確認画面で「振込ページにログイン」ボタンを押す
- 選んだ金融機関のウェブサイトにログイン
- 振込内容を最終確認し、振込を実行
クイック入金のメリットは、24時間365日いつでも即時入金が可能という点です。通常の銀行振込と異なり、夜間や休日でも即座に入金処理が完了するため、相場の動きを見ながらタイミングよく取引することができます。入金手数料は
口座入金後のUSDCの具体的な買い方
日本円の入金が確認できたら、いよいよUSDCを購入します。SBI VCトレードでは、販売所と取引所の2つの方法でオアシスを購入できますが、ここでは初心者に使いやすい販売所での購入方法を説明します。
購入手順は非常にシンプルです、以下の手順で購入を進めましょう。
- 取引画面で「買う」ボタンをクリック
- 取り扱い銘柄の一覧から「USDC」を選択
- 購入したい数量を入力
- 購入価格や手数料などを確認
- 「買う」ボタンをクリック
SBI VCトレードでは少額から始めることもできます。購入が完了すると、保有資産画面でUSDCの残高が確認できるようになります。
もし取引所での購入を希望する場合は、「購入売却」メニューから「取引所」を選択し、取引ペア（USDC/JPY）を選んで、指値注文（希望する価格を指定）または成行注文（その時点の市場価格で即時執行）で購入することができます。取引所の方がスプレッドコストを抑えられますが、操作がやや複雑なため、慣れてきてから挑戦するとよいでしょう。
暗号資産（仮想通貨）USDC（USD Coin）のリスクと注意点
USDCは多くの優れた特徴を持つステーブルコインですが、利用する際には理解しておくべきリスクや注意点も存在します。ここでは、USDCを利用・保有する際に考慮すべき主なリスク要因について詳しく解説します。適切なリスク管理を行うことで、より安全にUSDCを活用することができるでしょう。
USDCはステーブルコインとして設計されていますが、完全にリスクフリーというわけではありません。発行体であるCircle社の信頼性、規制環境の変化、ブロックチェーン技術自体のリスクなど、複合的な要素がUSDCの安全性に影響します。長期的な資産運用や大きな資金の移動を行う場合は、これらのリスク要因を十分に理解した上で慎重に判断することが重要です。
特に、USDCは法定通貨（米ドル）と暗号資産の性質を併せ持つハイブリッドな存在であるため、従来の金融商品とは異なるリスク特性を持っています。ブロックチェーン技術の理解や、暗号資産市場全体の動向、国際的な規制の流れなど、多角的な視点からリスクを評価することが必要となるでしょう。
価格の安定性の限界
USDCは米ドルと1:1で価値が連動するように設計されていますが、完全な価格安定性を保証しているわけではありません。実際に市場の状況や規制の変化などによって、USDCの価格が一時的に1ドルから乖離する「ディペッグ」と呼ばれる現象が発生することがあります。
過去の事例としては、2023年3月にシリコンバレー銀行が破綻した際、Circle社が同銀行に約37億ドルの準備金を預けていたことから、USDCの価格が一時的に0.87ドル程度まで下落しました。結果的には米政府による預金全額保護の発表により速やかに1ドルに回復しましたが、こうした外部要因によるディペッグリスクが存在することを認識しておく必要があります。
また、USDCの需給バランスが大きく崩れた場合にも価格変動が生じる可能性があります。例えば、大量の償還（USDCから米ドルへの交換）要求が短期間に集中した場合、Circle社の流動性に一時的な制約が生じ、市場価格に影響を与える可能性があります。特に暗号資産市場全体が大きく下落するパニック時には、多くの投資家がUSDCを含むステーブルコインから法定通貨への退避を図るため、流動性の逼迫リスクが高まります。
USDCの価格安定性を支えるメカニズムとして、アービトラージ（裁定取引）の機能も重要です。USDCの市場価格が1ドルを下回れば、トレーダーはUSDCを購入して1ドルで償還することで利益を得ることができ、逆に1ドルを上回れば1ドルの米ドルでUSDCを購入して市場で売却することで利益を得ることができます。この裁定取引のメカニズムにより、通常は市場の力によって価格が1ドル付近に収束する傾向がありますが、極端な市場混乱時には機能しなくなる可能性もあります。
価格安定性のリスクに対処するためには、USDCの大規模な保有や取引を行う際には市場の状況を常に注視し、必要に応じて資産を分散させるなどの対策を講じることが賢明です。また、Circle社の準備資産の状況や流動性についての情報を定期的にチェックすることも有効でしょう。
規制リスクとその影響
ステーブルコインに対する規制環境は世界的に発展途上であり、将来的な規制変更がUSDCの運営や利用に大きな影響を与える可能性があります。各国の規制当局は、金融安定性の確保や消費者保護、マネーロンダリング防止などの観点から、ステーブルコインに対する規制枠組みの整備を進めています。
米国では、ステーブルコインの法的位置づけや発行体に対する監督要件が明確化される方向で議論が進んでいます。将来的に銀行ライセンスの取得義務化や、準備金の運用に関する厳格な制限、定期的な監査と情報開示の強化など、より厳しい規制が導入される可能性があります。こうした規制強化は長期的にはUSDCの信頼性向上につながる可能性がある一方、短期的にはコンプライアンス対応コストの上昇やビジネスモデルの修正を迫られるリスクがあります。
また、各国で異なる規制アプローチにより、特定の地域でのUSDC利用が制限される可能性もあります。例えば、中国では暗号資産関連の活動全般に厳しい規制が敷かれており、他の国々でも独自の規制が導入される可能性があります。こうした規制の地域差は、グローバルな送金や決済におけるUSDCの利便性を低下させる可能性があります。
特に注目すべきは、発行体としての法的要件の変化です。準備金要件や資本要件の厳格化、特定のユーザーの取引凍結能力に関する制限など、Circle社の運営に直接影響する規制が導入される可能性があります。2022年には米国財務省の要請に基づき、マネーロンダリング対策としてTornado Cashに関連するアドレスが凍結された事例もあり、このような凍結能力に関する規制も今後変化する可能性があります。
日本では2023年6月に「改正資金決済法」が施行され、ステーブルコインを「電子決済手段」として位置づける法的枠組みが整備されました。これに基づき2025年3月にはSBI VCトレードが国内初の「電子決済手段等取引業者」として登録され、USDCの取り扱いが始まりました。日本国内では海外発行ステーブルコインの利用については、1回あたりの移転額や残高に100万円以下という上限が設けられるなど、利用に一定の制限があることに注意が必要です。
ブロックチェーン依存によるリスク
USDCはブロックチェーン上で発行・流通するデジタルトークンであるため、基盤となるブロックチェーン技術自体に関連するリスクが存在します。USDCは複数のブロックチェーンに対応していますが、それぞれのネットワークに固有のリスクにも留意する必要があります。
まず考慮すべきは、スマートコントラクトの脆弱性です。USDCはERC-20などの標準に基づくスマートコントラクトとして実装されていますが、コード上のバグや脆弱性が存在する可能性は排除できません。過去には様々なDeFiプロトコルでスマートコントラクトの欠陥を突いた攻撃が発生しており、USDCのコントラクト自体やUSDCを扱うプロトコルに同様のリスクが潜在しています。
また、ブロックチェーンネットワーク自体の技術的な問題や攻撃によるリスクも考慮する必要があります。例えば、51%攻撃やネットワークの分断、深刻なバグなどによって、一時的にトランザクションが処理できなくなったり、二重支払いのリスクが生じたりする可能性があります。特に比較的新しいブロックチェーンや、検証ノードが少ないチェーンではこうしたリスクが高まる傾向があります。
ブロックチェーン間の移動を行う際の「ブリッジ」のリスクも重要です。マルチチェーン対応のUSDCを異なるブロックチェーン間で移動させる場合、ブリッジと呼ばれる技術を利用することがありますが、こうしたブリッジは過去に大規模なハッキング被害の標的となっています。Circle社が提供するCross-Chain Transfer Protocol（CCTP）は比較的安全とされていますが、サードパーティのブリッジを利用する場合は特に注意が必要です。
さらに、各ブロックチェーンの特性による実用上の課題もあります。例えば、イーサリアムでは混雑時に高額な「ガス代」（取引手数料）が必要になることがあり、少額取引には不向きな場合があります。逆に、新興の高速ブロックチェーンでは手数料は安いものの流動性が低い場合があり、実際の利用に制約が生じることがあります。
これらのリスクに対処するためには、信頼性の高いウォレットの利用と適切なセキュリティ対策が重要です。特に大量のUSDCを管理する場合は、Ledgerなどのハードウェアウォレットの使用や、資産の分散管理を検討すべきでしょう。また、不審なDAppやサイトへのウォレット接続は避け、トランザクションの内容を常に慎重に確認することが大切です。
米ドル価値変動の影響
USDCは米ドルと1:1で価値が連動するステーブルコインですが、その価値は最終的に米ドル自体の価値に依存しています。つまり、米ドルの購買力が変動すれば、USDCの実質的な価値も同様に変動します。これは、USDCを長期保有する場合に特に意識しておくべき重要な点です。
最も顕著なリスクはインフレーションによる購買力の低下です。例えば、米国でインフレ率が年間3%であれば、1USDCで購入できる商品やサービスの量は1年後には約3%減少することになります。2021年から2023年にかけては、米国でインフレ率が一時的に8%を超える局面もあり、ドル建て資産の購買力は比較的短期間で大きく低下しました。USDCを貯蓄手段として長期保有する場合は、このインフレリスクを十分に認識しておく必要があります。
また、米ドルの国際的な為替レートの変動も、USDCの相対的価値に影響します。例えば日本の投資家がUSDCを保有している場合、米ドルが円に対して下落すれば、円換算でのUSDCの価値も下落します。逆に、米ドル高になれば円換算での価値は上昇します。このように、自国通貨との為替リスクも考慮する必要があります。
さらに極端なシナリオとして、米ドル自体の信認が大きく揺らぐような状況（ハイパーインフレーションや米国の債務不履行など）が発生した場合、USDCの価値も同様に大きな影響を受ける可能性があります。歴史的に見れば米ドルは世界の基軸通貨として高い信頼性を保ってきましたが、超長期的な視点では通貨システムの変化も起こりうることを認識しておくべきでしょう。
USDCの米ドル連動というメカニズムは、暗号資産市場の短期的な価格変動リスクを回避する上では非常に有効ですが、より長期的な視点では米ドル自体の購買力変動リスクが残ることを理解しておく必要があります。資産の長期保全を目的とする場合は、USDCとともに株式や不動産、金などの実物資産、あるいは他の通貨建て資産との分散投資を検討することが賢明でしょう。
暗号資産（仮想通貨）USDCの将来性と展望
暗号資産（仮想通貨）USDCは、安定した価値と高い透明性という特徴を持つステーブルコインとして、今後さらなる成長と活用範囲の拡大が期待されています。従来の金融システムと暗号資産の世界をつなぐ橋渡し役として、USDCの役割は今後ますます重要になってくるでしょう。ここでは、USDCの将来性と今後の展望について詳しく解説します。
USDCは2018年の発行開始以来、時価総額を着実に拡大し、現在は約560億ドル規模のステーブルコインへと成長しました。特に2022年以降の成長は目覚ましく、Circle社の積極的なグローバル展開によって、北米や欧州だけでなくアジア太平洋地域でも利用が広がっています。2025年に入ってからも、Circle社は様々な技術的進化と規制対応を進めており、今後の展開に期待が高まっています。
世界的に見ると、USDCは金融の基盤インフラとしての地位を確立しつつあり、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実用化が進む前の「橋渡し役」として機能する可能性もあります。また、国際送金や貿易決済、クロスボーダーコマースなど、グローバルな金融取引の効率化ツールとしての活用も広がりつつあります。
日本国内での取扱い拡大見通し
日本国内におけるUSDCの普及は2025年3月にSBI VCトレードが取り扱いを開始したことで大きく前進しました。これは日本の「改正資金決済法」に基づき、SBI VCトレードが国内初の「電子決済手段等取引業者」として金融庁に登録を完了したことで実現したものです。今後、他の国内取引所による取り扱い拡大が期待されています。
実際に、Circle社は2023年11月にSBI VCトレード、2024年2月にはコインチェックと提携を発表しており、日本市場への本格進出を進めています。コインチェックは国内最大級の暗号資産取引所の一つであり、今後USDCの取り扱いを開始すれば、日本におけるUSDCの普及が一気に加速する可能性があります。
また、Circle社のCEOであるジェレミー・アレール氏は2023年6月に「改正資金決済法」が施行されたことを受けて、日本でのUSDC発行も検討していると述べています。日本国内での発行が実現すれば、海外発行ステーブルコインに課されている1回あたりの移転額や残高の100万円以下という上限規制を超えた利用が可能になり、企業の国際決済などへの活用が広がる可能性があります。
日本国内の金融機関との連携も進展しています。例えば、オリエントコーポレーションは2025年2月にUSDCを活用した決済システムを構築する方針を示し、VISAの加盟店で利用可能な専用カードを2025年6月までに発行する予定であることを発表しました。このように、日本国内でもUSDCを活用した新しい金融サービスが徐々に広がりつつあります。
日本の金融庁は暗号資産やステーブルコインに対して慎重なアプローチを取ってきましたが、規制の明確化により今後は徐々に利用環境が整備されていくと予想されます。特に、企業間決済や国際送金などの分野では、USDCの効率性や利便性が評価され、採用が進む可能性があります。
決済インフラとしての発展可能性
USDCの大きな将来性の一つは、次世代の決済インフラとしての発展可能性です。従来の決済システムと比較して、USDCを利用した決済は24時間365日いつでも可能で、リアルタイム決済が実現できるという大きなメリットがあります。また、国境を越えた送金も迅速かつ低コストで行えるため、グローバルな決済手段としての活用が期待されています。
実際に、様々な決済サービスとの連携が進んでいます。2025年2月にはオリエントコーポレーションがUSDCを活用した決済システムの構築方針を発表し、VISAの加盟店で利用可能な専用カードの発行を予定しています。このカードは専用ウォレットにUSDCをチャージすると与信枠が付与され、物理カードに加えてスマートフォンでのバーチャルカードとしても利用できる設計となっています。
さらに、モバイル決済技術との統合も進んでいます。Circle社のCEOは2024年8月に「iPhoneでのUSDCによるタップ決済がもうすぐ実現する」と発表しており、AppleのiOS 18.1からは「セキュアエレメント」を利用したアプリ内NFCトランザクションが可能になる見込みです。これにより、スマートフォンを使った非接触決済にUSDCが活用される可能性が高まっています。
企業向けの決済ソリューションとしても、USDCの採用が広がっています。Circle社は企業向けにUSDCを統合するAPIや決済ソリューションを提供しており、クロスボーダー決済やグローバルなサプライチェーン決済の効率化に貢献しています。従来の国際送金や外貨決済と比較して、大幅なコスト削減と処理時間の短縮が実現できることから、特に国際取引を行う企業にとって魅力的な選択肢となっています。
また、2025年3月にはフィリピン最大のデジタルウォレット「GCash」がUSDCのサポートを発表するなど、新興国でのデジタル決済インフラとしての採用も広がっています。特に自国通貨が不安定な国々では、安定した価値を持つUSDCが代替的な決済手段として機能する可能性があります。
こうした決済インフラとしての発展には、技術的な進化だけでなく、規制環境の整備や一般ユーザーの認知・理解の向上も重要です。Circle社は各国の規制当局との対話を続けながら、適切な規制の枠組みの中でUSDCの決済利用を拡大していく方針を示しています。
規制環境の変化とUSDCへの影響
ステーブルコインを取り巻く規制環境は、世界各国で急速に整備が進んでいます。この規制の動向は、USDCの将来に大きな影響を与える重要な要素です。Circle社は規制遵守を重視する姿勢を明確にしており、各国の規制枠組みに積極的に対応しています。これにより、法的な安定性と信頼性を確保しながら事業を拡大することが可能になっています。
米国では、ステーブルコインに関する連邦レベルの包括的な規制法案の議論が進められています。これらの法案では、ステーブルコイン発行体に対する準備金要件や資本要件、情報開示義務などが定められる見込みです。Circle社はこうした規制の明確化を歓迎する姿勢を示しており、規制が整備されることでUSDCの信頼性がさらに高まり、機関投資家や企業による採用が加速する可能性があります。
欧州では、2024年7月にMiCA法（暗号資産市場規制）が施行され、ステーブルコインに関する明確な規制枠組みが確立されました。Circle社はこれに合わせてフランスにおいて電子マネー機関として登録を完了し、USDCおよびEURCが正式にEU域内で認可されたステーブルコインとなりました。こうした規制対応により、欧州市場でのUSDCの利用拡大が期待されています。
日本では、2023年6月に「改正資金決済法」が施行され、ステーブルコインを「電子決済手段」として位置づける法的枠組みが整備されました。これに基づき2025年3月にはSBI VCトレードが国内初の「電子決済手段等取引業者」として登録され、USDCの取り扱いが始まりました。ただし、日本国内では海外発行ステーブルコインの利用については、1回あたりの移転額や残高に100万円以下という上限が設けられるなど、一定の制限があります。
こうした規制環境の変化は、短期的にはコンプライアンスコストの増加やサービス提供地域の制限などの課題をもたらす可能性もありますが、長期的にはUSDCを含むステーブルコインの法的位置づけが明確になり、より広範な採用につながると考えられています。Circle社は規制対応を重視する姿勢を維持しながら、各国の規制当局との対話を続けています。
今後の規制動向としては、ステーブルコイン発行体のライセンス要件の厳格化、準備金の構成や監査に関する基準の統一化、マネーロンダリング対策や消費者保護の強化などが予想されます。Circle社はこうした動向を見据えて、グローバルな規制環境に適応しながらUSDCの展開を進めていく方針です。
暗号資産（仮想通貨）USDCとUSDTの違い
USDCと同じく米ドルに価値連動するステーブルコインとして、USDT（Tether）が広く知られています。両者は同じ「法定通貨担保型ステーブルコイン」でありながら、発行体や運営方針、透明性などに大きな違いがあります。ここでは、USDCとUSDTの主な違いを詳しく解説し、それぞれの特徴を理解することで、自分に合ったステーブルコインを選ぶ判断材料としていただければと思います。
USDCとUSDTはいずれも暗号資産市場において重要な役割を果たしており、時価総額ランキングでもそれぞれ上位に位置しています。2025年3月時点では、USDTが約1,096億ドル（約1位）、USDCが約560億ドル（約7位）の時価総額を持っています。両者の市場シェアを合わせると、ステーブルコイン市場全体の約75%を占めており、暗号資産エコシステムの基盤として不可欠な存在となっています。
ステーブルコインを利用する上では、それぞれの特性や違いを理解した上で、自分のニーズに合った選択をすることが重要です。特に、安全性や透明性を重視する場合と、流動性や利便性を重視する場合では、選ぶべきステーブルコインが異なってくるかもしれません。USDCとUSDTの違いを知ることで、暗号資産の活用の幅が広がるでしょう。
発行・運営体制の違い
USDCとUSDTは、それぞれ異なる企業によって発行・運営されており、その体制には大きな違いがあります。まず、USDCを発行しているのは米国のフィンテック企業Circle（サークル）社です。Circle社は2013年に設立され、2018年にCoinbase社との提携を経てUSDCの発行を開始しました。米国を拠点とする上場企業であり、経営陣や会社情報が公開されているため、企業としての透明性が高いと言えます。
一方、USDTを発行するTether社は、2014年に設立された企業で、本社は香港にあります。Tether社はBitfinex取引所と同じ親会社（iFinex Inc.）の傘下にあり、経営陣や会社構造についての詳細な情報公開は限定的です。企業としての透明性はCircle社と比較すると相対的に低いと評価されることが多いです。
発行体の違いは、規制対応の姿勢にも表れています。Circle社はニューヨーク州のBitLicenseを取得するなど、米国内の規制に積極的に対応しており、各国の規制当局とのコミュニケーションを重視しています。2024年7月には欧州のMiCA法に対応し、フランスで電子マネー機関としての登録を完了するなど、規制遵守の姿勢が顕著です。
一方、Tether社は過去に規制当局との間でいくつかの問題に直面してきました。2021年には、ニューヨーク州司法長官との間で1,850万ドルの和解金支払いで合意し、以後ニューヨーク州での事業を行わないことになりました。ただし、近年はTether社も規制対応を強化しており、各国の規制枠組みへの適応を進めています。
発行体の財務状況も重要な違いです。Circle社はシリコンバレーバンクの破綻時に一時的に準備金の一部（約37億ドル）にアクセスできなくなる事態を経験しましたが、透明な情報開示と迅速な対応により信頼を維持しました。Tether社も近年は準備金の透明性向上に努めていますが、過去には準備金の内容について疑念が呈されたこともあります。
こうした発行・運営体制の違いは、機関投資家や企業ユーザーの選択に特に影響を与えることが多く、規制対応や企業としての透明性を重視する場合はUSDCが選ばれる傾向があります。一方、個人ユーザーの多くは両者の違いを意識せずに利用していることも事実です。
透明性と監査体制の違い
USDCとUSDTの最も顕著な違いの一つが、準備金の透明性と監査体制です。USDCはその設立当初から、透明性を最重要視する方針を明確にしており、準備金の管理と監査について厳格な体制を整えています。
Circle社は毎週USDCの準備金内訳および発行・償還実績を公式サイトの透明性レポートで公開しています。さらに毎月は準備資産証明（アテステーション）レポートを発行し、独立監査人であるデロイト社による監査意見書も定期的に公表しています。USDCの準備金は約80%が短期米国債、約20%が現金預金という構成で、流動性の高い安全資産に限定されています。また、準備金はBlackRock社が運用するCircle Reserve Fund（米証券取引委員会が規制する政府マネー・マーケット・ファンド）に組み入れられており、ポートフォリオの内容は毎日開示されるなど、極めて高い透明性を実現しています。
一方、USDTの準備金に関する情報開示は、設立当初は非常に限定的でした。当初は「100%米ドルで裏付けられている」と説明されていましたが、その後「現金および現金同等物」による裏付けへと表現が変更され、実際の準備金構成について疑念が持たれる時期もありました。特に2021年のニューヨーク州司法長官との和解では、「常に100%の裏付けがあるという主張は虚偽だった」と指摘されるなど、透明性への信頼が揺らぐ局面もありました。
ただし、近年Tether社も透明性の向上に取り組んでおり、四半期ごとに準備金証明（アテステーション）を公表するようになりました。2024年の報告によれば、USDTの準備金は米国債と財務省証券を中心に構成されていますが、USDCと比較すると商業ペーパーなどの企業債務や、その他の投資も含まれています。監査については、現在BDO Italia（イタリアの監査法人）によるレビューが行われていますが、完全な監査（フルオーディット）ではなく「合意された手続き」（アグリード・アポン・プロシージャーズ）に基づくレビューという位置づけです。
このような透明性と監査体制の違いは、特に機関投資家や企業ユーザーにとって重要な判断材料となります。厳格な監査と高い透明性を求める場合はUSDCが選ばれる傾向がありますが、USDTも透明性向上の取り組みを続けており、両者の差は徐々に縮まりつつあるとも言えるでしょう。
対応チェーンとエコシステムの違い
USDCとUSDTはともに複数のブロックチェーンに対応したマルチチェーン展開を進めていますが、対応するチェーンや各ブロックチェーン上での普及度には違いがあります。両者のブロックチェーン対応状況を理解することで、自分の利用目的に合ったステーブルコインを選択する参考になるでしょう。
USDCは2025年3月時点で18以上のブロックチェーンで公式サポートされています。主なチェーンとしては、イーサリアム（約368億ドル）、ソラナ（約90億ドル）、アービトラム（約39億ドル）、ベース（約37億ドル）などが挙げられます。USDCはイーサリアムエコシステムと強い結びつきを持っており、特にDeFi（分散型金融）プロトコルでの採用率が高いのが特徴です。
一方、USDTはより多くのブロックチェーンに対応しており、イーサリアム、トロン、Solana、Avalanche、Polygon、Algorand、Liquidなど、40以上のブロックチェーンで利用可能です。特にトロンブロックチェーン上のUSDTは流通量が多く、アジア地域を中心に広く利用されています。このように多様なブロックチェーンに対応しているため、USDTは世界中の様々な取引所や決済サービスとの互換性が高いという特徴があります。
エコシステムでの位置づけにも違いがあります。USDCはDeFiプロトコルでの利用率が高く、スマートコントラクト上にロックされているUSDCの割合は約20%と、USDTの約11.5%と比較して高い傾向にあります。これはUSDCがDeFiプラットフォームやdApps開発者から技術的な信頼性を得ていることを示しています。特にイーサリアムベースのDeFiプロトコルでは、USDCが主要な担保資産や流動性提供の手段として広く採用されています。
一方、USDTは取引所間の移動や取引の決済手段としての利用が主流です。特に中国を含むアジア圏では、フィアット（法定通貨）の代替としてUSDTが広く使われています。取引所の取引ペアとしても、BTC/USDTのような形でUSDTが基軸通貨として機能していることが多く、流動性と市場の深さではUSDTが優位にあると言えるでしょう。
また、チェーン間移動の仕組みにも違いがあります。USDCはCircle社が公式に提供するCross-Chain Transfer Protocol（CCTP）を使用して、異なるブロックチェーン間でUSDCを安全に移動させることができます。一方、USDTはさまざまなサードパーティのブリッジサービスを通じてチェーン間移動が行われることが多く、この点ではユーザー体験や安全性に差が生じる可能性があります。
こうした対応チェーンとエコシステムの違いは、ユーザーの利用目的によって重要性が変わってきます。DeFiサービスの利用を主目的とする場合はUSDCの方が適している場合が多い一方、取引所間の送金や多様なブロックチェーンでの利用を重視する場合はUSDTの広範な対応が有利に働くこともあるでしょう。
まとめ
暗号資産（仮想通貨）USDCは、米ドルと1:1で連動する安定した価値を持つステーブルコインです。Circle社が発行するUSDCは、透明性の高い準備資産管理と複数のブロックチェーン対応により、安全性と利便性を兼ね備えています。
USDCの主な特徴は、価格安定性、マルチチェーン対応、透明性の高い準備資産管理、DeFiでの活用しやすさ、そして効率的な送金・決済機能です。Circle社による定期的な第三者監査は、他のステーブルコインと差別化される重要なポイントとなっています。
日本では2025年3月からSBI VCトレードが国内初のUSDC取扱いを開始しました。これは「改正資金決済法」に基づく「電子決済手段等取引業者」としての登録によるもので、日本の暗号資産市場における画期的な進展です。今後は他の国内取引所でも取扱いが広がると予想されています。
利用にあたっては、価格安定性の限界、規制リスク、ブロックチェーン依存リスク、米ドル自体の価値変動リスクなども理解しておくことが大切です。また、同じく米ドル連動型のUSDTとは、発行体の透明性や規制対応姿勢、対応チェーンなどに違いがあります。
今後は決済インフラとしての発展が期待され、専用カードやスマホ決済などの実用的な活用が広がるでしょう。規制環境の整備が進むことで、USDCの法的位置づけがより明確になり、企業や個人による幅広い利用が加速すると予想されます。
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