カブアンド（KABU&）ふるさと納税で株が貰える？｜特徴やメリット・デメリットを解説

カブアンドふるさと納税は、寄付を通じた地域貢献と資産形成を同時に実現できる新しいサービスとして注目を集めています。寄付金額に応じて未公開株と交換可能な株引換券が付与される独自の仕組みが特徴です。

全国約1,500の自治体から選べる約70万点以上の返礼品に加え、将来の資産形成につながる可能性を秘めた株式還元制度により、従来のふるさと納税とは異なる価値を提供しています。

本記事では、株式還元の仕組みや申込方法、注意点まで、カブアンドふるさと納税の全容を徹底解説します。これから利用を検討している方はもちろん、株式投資に関心のある方にも参考になる情報をお届けします。

カブアンドふるさと納税とは？仕組みと特徴を解説

カブアンドふるさと納税は、従来のふるさと納税とは一線を画す革新的なサービスとして注目を集めています。通常のふるさと納税では楽天ポイントやAmazonギフトカードなどのポイント還元が一般的ですが、このサービスでは寄付金額に応じて株式会社カブ＆ピースの未公開株と交換可能な株引換券を受け取ることができます。

この仕組みにより、地域貢献とともに将来の資産形成という新しい価値が生まれました。株引換券は5枚で1株に交換でき、現時点での予定株価は1株5円となっています。さらに、全国1,500以上の自治体から約70万点以上の返礼品を選べる点も大きな特徴です。

資産形成に関心のある方や長期的な投資を考えている方にとって、新しい投資の入り口として注目すべき選択肢といえます。特に株式投資に興味はあるものの、始め方が分からないという方にとって、普段利用するふるさと納税を通じて株式投資を始められる点は魅力的です。

カブアンド（KABU&）の会社概要

株式会社カブ＆ピースは、ZOZOTOWN創業者として知られる前澤友作氏が2024年2月に設立した企業です。「国民総株主」という理念のもと、生活インフラサービスを通じて株式投資の裾野を広げることを目指しています。

現在の事業展開は、電気・ガス・モバイル・インターネット回線・ウォーターサーバー・ふるさと納税の6つのサービスを提供しており、これらのサービスすべてで株引換券を獲得できる仕組みを導入しています。設立からわずか20日間で会員数100万人を突破するなど、急速な成長を遂げています。

サービス名	サービス内容
カブアンドでんき	電力サービス
カブアンドガス	ガス供給サービス
カブアンドモバイル	携帯電話サービス
カブアンドひかり	インターネット回線
カブアンドウォーター	ウォーターサーバー
カブアンドふるさと納税	ふるさと納税サービス

企業理念として掲げる「国民総株主」は、多くの人々が株式投資に参加できる機会を創出することで、日本経済の活性化と格差是正を目指すものです。未公開株式の提供を通じて、従来の投資の概念を覆す新しいアプローチを実現しています。

カブアンドふるさと納税の仕組み

カブアンドふるさと納税は、ふるさと納税を通じて地域貢献と資産形成を同時に実現できる新しい仕組みを提供しています。このサービスでは、ふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンクとの提携により、従来のふるさと納税と同様の手続きで寄付ができます。

仕組みの特徴として、寄付を行うと寄付金額に応じた株引換券が付与されます。通常会員は寄付金額の1%、KABU&プラス会員は2%の還元率で株引換券を受け取ることができます。これらの株引換券は、将来的にカブアンドの未公開株式と交換することが可能です。

また、税制上の優遇措置も従来のふるさと納税と同様に適用されます。寄付金額の大部分が所得税や住民税から控除される仕組みを利用でき、確定申告不要のワンストップ特例制度にも対応しています。このため、通常のふるさと納税と同じように税制メリットを受けながら、株式投資への第一歩を踏み出すことができます。

株式還元制度の詳細

株式還元制度は、カブアンドふるさと納税の最大の特徴です。株引換券5枚で1株の未公開株式に交換できる仕組みとなっており、2025年4月25日に最終的な発行価格が決定される予定です。

具体的な還元例として、10万円の寄付を行った場合、通常会員では1,000枚（1%）、KABU&プラス会員では2,000枚（2%）の株引換券が付与されます。これは現時点の予定株価（1株5円）で計算すると、通常会員で200株、プラス会員で400株に相当します。

付与された株引換券は1年間有効で、この期間内に株式への交換を行う必要があります。また、交換した株式には配当を受け取る権利が付与されますが、議決権は付与されない種類株式となっています。将来の上場時には普通株式への転換も検討されており、長期的な資産形成の観点から注目されています。

対応自治体数と返礼品の特徴

引用元：カブアンドふるさと納税

カブアンドふるさと納税は、全国約1,500の自治体から選べる約70万点以上の返礼品を取り扱っています。これは主要なふるさと納税ポータルサイトと同等の品揃えであり、利用者は幅広い選択肢の中から好みの返礼品を選ぶことができます。

返礼品のラインナップは、地域の特産品や体験型の商品まで多岐にわたります。株式会社トラストバンクとのOEM連携により、ふるさとチョイスと同じ返礼品を取り扱うことができ、品質や信頼性も確保されています。

また、返礼品の選定においては、各自治体の地域振興や産業発展に貢献する商品が重視されています。これにより、地域支援という本来のふるさと納税の趣旨も大切にされており、株式還元と返礼品の両方で魅力的な価値を提供しています。

サービスの現状と今後の展開

カブアンドは2024年11月のサービス開始以降、急速な成長を遂げています。わずか20日間で会員数100万人を突破し、サービス申込数も35万件を超えるなど、多くの注目を集めています。特に、会員の66%が株式投資未経験者という点は、新しい投資家層の開拓に成功していることを示しています。

今後の展開としては、2025年10月からのふるさと納税ポイント還元禁止への対応が注目されています。カブアンドは株式還元という独自の価値提供で、従来のポイント還元に代わる新しい選択肢を提示しています。また、上場に向けた準備も進められており、サービスの拡大と企業価値の向上が期待されています。

サービスの質の向上にも力を入れており、デジタル化された手続きの利便性向上や、カスタマーサポートの充実化にも取り組んでいます。ユーザーからのフィードバックを活かしながら、より使いやすいサービスへと進化を続けています。

新規申込の一時停止と再会時期について

2024年12月31日23時59分をもって、カブアンドの全サービスにおいて新規申込受付を一時的に停止することが発表されました。この決定は、サービス申込が想定を大きく上回り、第1期募集における株式発行予定数（上限6億株）が需要に対して不足する可能性が出てきたことが主な理由です。

ただし、2025年1月20日正午より、全サービスの新規申込受付を再開することが決定しています。これは、2024年内の会員登録状況やサービス需要動向の分析結果に基づいており、予定している株式発行数の範囲内でコントロールできる見通しが立ったためです。

また、すでにサービスを利用中の顧客や年内に申し込んだ利用者については、各種サービスの提供や株引換券の付与は予定通り実施されることが保証されています。このような慎重な運営姿勢は、サービスの持続可能性を重視する企業の姿勢を示しています。

未公開株買取保証制度

2024年12月20日に、2027年12月末までに上場を果たせなかった場合の未公開株買取保証制度が発表されました。この制度は、上場未達成時のリスクを懸念する利用者の声に応える形で導入されています。

買取価格は、第三者算定機関による評価額か、払込金額の1.2倍のいずれか低い方が採用されます。ただし、買取上限額が設定されており、評価額によっては出資額を下回る可能性もあることが明示されています。

現時点での買取保証対象は第1期募集分のカブアンド種類株式に限定されており、買取を希望する株主は別途申し込みが必要です。この制度により、投資リスクの軽減が図られ、より多くの人が安心してサービスを利用できる環境が整備されています。詳細は目論見書およびカブアンド種類株主規約で確認することができます。

カブアンドふるさと納税の3つの特徴とメリット

カブアンドふるさと納税は、従来のふるさと納税サービスとは異なる独自の特徴を持っています。株式還元という革新的な仕組み、豊富な返礼品の選択肢、そして完全デジタル化された利便性の高い手続きが大きな特徴です。

これらの特徴により、単なる寄付や返礼品の受け取りだけでなく、将来の資産形成という新しい価値を提供しています。特に株式投資に興味はあるものの、始め方が分からないという方や、効率的に手続きを済ませたい方に適したサービスといえます。

それぞれの特徴について、具体的な内容とメリットを詳しく見ていきましょう。初めての方でも分かりやすいよう、実際の利用例も交えながら説明していきます。

1. 未公開株がもらえる独自の還元システム

カブアンドふるさと納税の最大の特徴は、寄付金額に応じて株式会社カブ＆ピースの未公開株と交換可能な株引換券がもらえる点です。従来のふるさと納税では一般的な楽天ポイントやAmazonギフトカードといったポイント還元とは異なり、将来の資産形成につながる可能性を秘めています。

この還元システムは、「国民総株主」という理念のもと、株式投資の裾野を広げることを目指しています。特に株式投資未経験者が多いことから、初めての株式投資のきっかけとして注目を集めています。

また、KABU&プラス会員になることで還元率が2倍になるため、より効率的な株式取得が可能です。ただし、未公開株式であるため、上場までは売却できない点には注意が必要です。

株式還元額の計算方法

株式還元額は寄付金額に応じて計算されます。通常会員は寄付金額の1%、KABU&プラス会員は2%の株引換券が付与されます。例えば、10万円の寄付を行った場合の株引換券付与数は以下のようになります。

会員区分	寄付金額	還元率	株引換券付与数	交換可能株数
通常会員	100,000円	1%	1,000枚	200株
プラス会員	100,000円	2%	2,000枚	400株

株引換券5枚で1株に交換できる仕組みとなっており、現時点での予定株価は1株5円です。ただし、この価格は2025年4月25日に最終決定されるため、変動する可能性があります。

株式の保有期間と売却条件

株式の保有には、いくつかの重要な条件があります。まず、株引換券には1年間の有効期限が設定されており、この期間内に株式への交換を行う必要があります。

交換して取得した株式は、上場するまでは売却することができないという制限があります。ただし、2027年12月末までに上場を果たせなかった場合は、買取保証制度により第三者算定機関による評価額か払込金額の1.2倍のいずれか低い方で買い取りが保証されています。

保有する株式には配当を受け取る権利が付与されますが、議決権は付与されない種類株式となっています。将来の上場時には普通株式への転換も検討されており、長期的な投資を考える方に適した仕組みとなっています。

2. 豊富な返礼品ラインナップ

カブアンドふるさと納税は、ふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンクとのOEM連携により、約70万点以上の豊富な返礼品を取り扱っています。これは主要なふるさと納税ポータルサイトと同等の品揃えであり、利用者のあらゆるニーズに応えることができます。

全国約1,500の自治体から返礼品を選べるため、地域の特産品から体験型の商品まで幅広い選択が可能です。特に人気の返礼品は早期に品切れになることもあるため、寄付の時期や在庫状況にも注意が必要です。

また、返礼品の選択を通じて地域の活性化や産業振興に貢献できる点も大きな特徴です。自分の興味のある地域や応援したい産業に合わせて、返礼品を選ぶことができます。

人気返礼品カテゴリー

カブアンドふるさと納税で特に人気が高い返礼品カテゴリーをご紹介します。お肉や海産物などの食品が上位を占めており、特に和牛やカニは年間を通じて高い人気を誇ります。

また、家電製品や日用品も人気カテゴリーの一つです。特にシチズンのUV除菌空気清浄機や、ネピアのキッチンタオルなど、実用的な商品が支持されています。商品によっては市場価格に対する還元率が100%近いものもあり、お得に商品を入手できます。

近年は体験型の返礼品も注目を集めています。旅館の宿泊券や、地域の特産品作り体験など、その土地ならではの体験ができる返礼品も多数用意されています。例えば、静岡県伊豆市の「あさば旅館宿泊補助券」は、35万円の寄付で10.5万円分の宿泊券が受け取れる人気商品となっています。

返礼品の選び方のポイント

返礼品を選ぶ際は、以下のようなポイントに注目すると良いでしょう。寄付金額に対する返礼品の価値、配送時期や在庫状況、そして自治体の取り組みや地域性です。

ポイント	確認事項
返礼品の価値	市場価格との比較、還元率の確認
配送条件	配送時期、冷蔵・冷凍の有無、分割配送の可否
地域性	特産品の特徴、自治体の取り組み内容

また、季節限定品や数量限定品は早めに寄付を行うことをお勧めします。特に人気の返礼品は年末に品切れになることが多いため、計画的な寄付を心がけましょう。

3. 完全デジタル化された申込手続き

カブアンドふるさと納税は、すべての手続きをオンラインで完結できる点が特徴です。従来のふるさと納税では必要だった書類の郵送や押印などが不要で、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも申し込むことができます。

また、直感的な操作で寄付を完了できるように設計されており、初めての方でも迷うことなく手続きを進めることができます。寄付金の支払いもクレジットカードや銀行振込など、複数の方法から選択可能です。

さらに、手続きの進捗状況は随時確認することができ、返礼品の発送状況や株引換券の付与状況もオンラインで管理できます。このような利便性の高さは、特に時間に余裕のない方から高い評価を得ています。

スマートフォンでの簡単操作

スマートフォン向けの専用画面では、タップ操作だけで簡単に寄付を完了することができます。返礼品の検索や絞り込みも直感的に行え、写真や詳細情報も見やすく表示されます。

また、生体認証による本人確認にも対応しており、セキュリティ面でも安心して利用できます。支払い情報の登録や確認も、スマートフォンならではの使いやすさで完結します。

寄付履歴や株引換券の管理も簡単で、プッシュ通知による重要なお知らせも受け取ることができます。このように、スマートフォンに特化した機能により、いつでもどこでも手続きが可能です。

ワンストップ特例申請対応

カブアンドふるさと納税では、ワンストップ特例制度の申請もオンラインで完結できます。この制度を利用することで、確定申告をせずに税控除を受けることができ、手続きの手間を大きく削減できます。

申請に必要な情報は、マイナンバーカードを使用した電子署名で提出可能です。また、従来の郵送での申請も選択できるため、利用者の状況に応じて最適な方法を選べます。

さらに、申請状況や受付結果もオンラインで確認できるため、書類が正しく処理されているか簡単に把握することができます。このように、税控除に関する手続きも、できる限り簡便に行えるよう工夫されています。

初心者でも分かる！カブアンドふるさと納税の申込方法

カブアンドふるさと納税の申し込みは、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも行うことができます。初めての方でも迷わないよう、申込手順を具体的に解説します。

また、初回の寄付から株引換券の取得まで、すべてデジタルで完結できる点も特徴です。手続きに必要な情報や注意点も含めて、順を追って説明していきます。

さらに、申込完了後のワンストップ特例申請についても触れていきます。確定申告が不要となる制度を利用することで、より効率的に税控除を受けることができます。

STEP1：会員登録の方法

カブアンドふるさと納税を利用するためには、まず会員登録が必要です。公式サイトにアクセスし、「新規会員登録」ボタンから手続きを始めます。

登録に必要な情報は以下の通りです。メールアドレス、パスワード、氏名、住所、電話番号などの基本情報を入力します。また、この時点でKABU&プラス会員への登録も選択可能です。プラス会員になると株引換券の還元率が2倍になるため、多額の寄付を予定している方にはお得な選択肢となります。

登録したメールアドレスに確認メールが届き、記載されているURLをクリックすることで本登録が完了します。セキュリティ面でも安心な二段階認証に対応しており、スマートフォンの場合は生体認証も利用可能です。

STEP2：寄付先自治体の選択

会員登録が完了したら、次は寄付先自治体を選びます。全国約1,500の自治体から選択可能で、以下のような方法で絞り込むことができます。

検索方法	内容
地域別検索	都道府県や市区町村で絞り込み
返礼品別検索	カテゴリーや商品名で検索
寄付金額別検索	予算に応じた金額で絞り込み

また、自治体の取り組みや使途も確認することができます。寄付金の使われ方に関心がある方は、自治体の詳細ページで確認しましょう。

STEP3：返礼品の選び方

寄付先自治体が決まったら、返礼品を選びます。約70万点以上の返礼品から選べ、以下のような情報を参考に選択できます。

具体的な選び方として、まず寄付金額に応じた返礼品の一覧が表示されます。各返礼品には詳細な商品説明や写真が掲載されており、配送時期や消費期限なども確認できます。人気商品は「残り僅か」のマークが表示されるため、早めの選択をお勧めします。

また、複数の返礼品の組み合わせも可能です。例えば、10万円の寄付の場合、5万円の返礼品を2つ選ぶことも可能です。ただし、寄付金額の3割以内という返礼品の上限額は遵守する必要があります。

STEP4：寄付手続きの完了

返礼品の選択が終わったら、寄付手続きに進みます。支払方法はクレジットカード、銀行振込、コンビニ決済から選択可能です。クレジットカード決済の場合は即時に手続きが完了し、株引換券も速やかに付与されます。

手続きの最後に、ワンストップ特例申請書の提出方法を選択します。マイナンバーカードをお持ちの方は電子署名での提出が可能で、お持ちでない方は従来通り郵送での提出となります。

寄付完了後は、マイページで手続状況や株引換券の付与状況を確認できます。返礼品の発送状況も随時更新されるため、定期的にチェックすることをお勧めします。特に株引換券は1年間の有効期限があるため、付与された日付は必ずメモしておきましょう。

知っておきたい！カブアンドふるさと納税の注意点

カブアンドふるさと納税は革新的なサービスですが、利用前に理解しておくべき重要な注意点があります。株式投資特有のリスク、従来のポイント還元との違い、そして2025年10月からの制度変更について、しっかりと把握しておく必要があります。

特に株式投資が初めての方は、未公開株式特有の性質やリスクについて十分に理解することが重要です。以下では、サービス利用前に確認すべき注意点を詳しく解説していきます。

また、2025年10月以降は株引換券の付与が終了予定となっているため、長期的な視点での活用を検討する必要があります。

株式流動性に関するリスク

未公開株式は上場企業の株式とは異なり、自由に売買することができません。カブアンドふるさと納税で取得できる株式についても、様々な制限やリスクが存在します。これらのリスクを理解せずに投資を始めると、予期せぬ損失を被る可能性があります。

また、株式の価値は企業の成長性や市場環境に大きく左右されます。カブ＆ピースは設立間もない企業であり、将来の成長は不確実性を伴います。そのため、投資判断には慎重な検討が必要です。

ただし、2027年12月末までに上場できなかった場合の買取保証制度が設けられており、一定のリスクヘッジが可能となっています。

上場までの売却制限

カブアンドふるさと納税で取得する株式には、上場するまでは売却できないという重要な制限があります。これは、株式を換金して現金化することができないことを意味します。

具体的な制限事項として、以下のようなものがあります

制限内容	詳細
株式の譲渡制限	他者への売却・譲渡が不可
換金性の制限	現金化が上場まで不可
株引換券の有効期限	最終取得月から1年間

上場時期は未定であり、上場できない可能性もあります。ただし、2027年12月末までに上場できなかった場合は、第三者算定機関による評価額か払込金額の1.2倍のいずれか低い方で買い取りが保証されています。

株価変動リスク

未公開株式の価値は、企業の成長性や市場環境によって大きく変動する可能性があります。現時点での予定株価は1株5円ですが、これは2025年4月25日に最終決定される予定です。

また、以下のようなリスク要因により、株価が変動する可能性があります

第一に、企業の業績や成長性に関するリスクがあります。カブ＆ピースは設立間もない企業であり、事業計画通りに成長できない可能性があります。第二に、市場環境や競合他社の動向による影響も考えられます。第三に、経済情勢や規制の変更によるリスクも存在します。

ポイント還元制度との違い

カブアンドふるさと納税は、従来のポイント還元とは全く異なる仕組みを採用しています。楽天ポイントやAmazonギフトカードのような即時的な還元はありませんが、代わりに将来の資産形成につながる可能性を提供しています。

特に重要なのは、2025年10月からのふるさと納税ポイント還元禁止への対応です。カブアンドも同時期から株引換券の付与を終了する予定としており、制度活用を考えている方は期限を意識する必要があります。

ただし、2025年9月末までの寄付であれば株引換券は予定通り付与され、付与された株引換券は法改正後も株式と交換することが可能です。

従来のポイント還元との比較

従来のポイント還元と株式還元には、大きな違いがあります

比較項目	ポイント還元	株式還元
還元時期	即時	将来（株式交換後）
価値変動	固定	変動あり
使用可能期間	有効期限あり	永続的（上場後）

即時性と確実性を重視する場合はポイント還元が、長期的な資産形成を目指す場合は株式還元が適しているといえます。選択の際は自身の目的や状況に応じて検討することが重要です。

株式還元のメリット・デメリット

カブアンドふるさと納税の株式還元制度には、様々なメリットとデメリットが存在します。投資判断の前に、これらを十分に理解することが重要です。

メリット

長期的な資産形成の可能性が最大の特徴です。企業の成長に伴って株価が上昇すれば、寄付額以上の価値を得られる可能性があります。

具体的なメリットとして以下が挙げられます

メリット項目	内容
価値上昇の可能性	企業成長に応じた株価上昇が期待できる
配当受取権	株主として配当を受け取る権利がある
普通株式への転換	上場時に取引可能な普通株式への転換が検討されている

デメリット

流動性の制限と価値変動リスクが主な懸念点となります。特に換金性の制限は、資金が必要になった際の障壁となる可能性があります。

主なデメリットは以下の通りです

デメリット項目	内容
換金制限	上場までは株式を売却できない
価値変動リスク	企業業績により株価が下落する可能性がある
知識要件	株式投資の基礎知識が必要

リスク管理の方法

これらのリスクに対しては、買取保証制度が一つの保険として機能します。2027年12月末までに上場できなかった場合、一定条件での買取が保証されています。

また、以下のような対策を検討することをお勧めします

• 1. 余裕資金での投資：生活に必要な資金は投資に回さない
• 2. 分散投資：複数の投資手段を組み合わせてリスクを分散
• 3. 情報収集：企業の成長性や事業計画をしっかりと確認

株式還元制度は、長期的な視点で活用することで最大限のメリットを得られる可能性があります。ただし、リスクを十分に理解し、自身の投資方針に合わせて判断することが重要です。

まとめ

カブアンドふるさと納税は、寄付を通じた地域貢献と資産形成を同時に実現できる革新的なサービスです。従来のポイント還元とは異なり、未公開株と交換可能な株引換券が付与される点が最大の特徴となっています。

サービスの主なポイントは以下の3点です

• 1. 株式還元制度：寄付金額に応じて株引換券が付与され、通常会員で1%、KABU&プラス会員で2%の還元率が適用されます。株引換券5枚で1株に交換でき、将来の資産形成につながる可能性があります。
• 2. 充実した返礼品：全国約1,500の自治体から約70万点以上の返礼品を選択可能です。株式会社トラストバンクとのOEM連携により、主要ポータルサイトと同等の品揃えを実現しています。
• 3. 完全デジタル化：スマートフォンやパソコンから24時間いつでも手続きが可能で、ワンストップ特例申請にも対応しています。

ただし、以下の注意点にも留意が必要です

• ・株式は上場するまで売却できず、価値変動のリスクがあります
• ・2025年10月以降は株引換券の付与が終了予定です
• ・買取保証制度は2027年12月末までの期限付きです

カブアンドふるさと納税の利用を検討する際は、長期的な視点での活用を心がけましょう。株式投資に興味があり、企業の成長性に期待できる方にとって、新しい資産形成の選択肢となる可能性があります。ただし、投資にはリスクが伴うため、自身の資金状況や投資方針に合わせて慎重に判断することが重要です。

最後に、このサービスは「国民総株主」という理念のもと、株式投資の裾野を広げるという社会的意義も持っています。寄付による地域支援と資産形成の両立を目指す新しい取り組みとして、今後の展開が注目されています。